助成金なうでは、福岡県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は福岡県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
みやま市移住定住起業支援補助金制度(福岡県みやま市)
(1)目的
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた特定創業支援事業である創業塾や創業セミナーの受講者を対象に市内での起業に必要な経費の一部を補助します。
移住者については、補助率を引き上げる等、優遇する制度となっております。
市内での起業を予定されている方は、お早めにご相談ください。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の額に２分の 1 を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、下記の表に掲げる額を上限とする。
ただし、「①移住加算」に該当する場合、補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額とする。
基本限度額：30 万円
加算額
① 移住加算 20 万円
② 空き店舗等活用加算 20 万円
③ 地域指定加算 20 万円
④ 業種加算 10 万円
① 移住加算
市外から転入後 1 年未満の者または申請日後 1 年以内に転入する者
② 空き店舗等活用加算
市内において、市内に存在する現に使用されていない居住用又は事業用の建物及びその敷地を活用する者
③ 地域指定加算
指定区域（筑後中央広域都市計画区域における商業地域若しくは近隣商業地域又は大牟田都市計画区域における近隣商業地域）において起業する者
④ 業種加算
日本標準産業分類（統計法（平成１９年法律第５３号）第２８条第１項に基づき定められる統計基準である日本標準産業分類をいう。以下同じ。）に規定する小売業、飲食業、生活関連サービス業に属する業種で起業する者
補助対象経費
・店舗等建築費及び改装費（住居部分の工事費及び借入費等は対象外）
・店舗等借入費（事業開始の月から 12 箇月間）
・設備費（機械装置及び備品等の購入費、12 箇月間のリース料等）
・委託費（外部委託費等事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用）
・広報費（広報宣伝、パンフレット等の印刷費等）
・商品開発費（試作品、サンプル、パッケージの製作等に係る第三者への外注費等）
（※詳細は下記＜問合せ先＞にご確認ください。）
(3)申請時期
2022/3/31
筑後市創業者支援補助金(福岡県筑後市)
(1)目的
市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で創業又は新事業に進出しようとする個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。
＜創業とは＞
・事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること
・事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始すること
(2)支援内容
【補助金額】
新規創業
・商店街で創業する者（実績報告までに筑後市中央商店街振興組合又は羽犬塚商店街協同組合に加入する者）
・移住して創業する者
補助金額：補助対象経費の2/3（上限75万円）
・上記以外の方
補助金額：補助対象経費の1/2（上限50万円）
新事業展開事業
・すべての方
補助金額：補助対象経費の1/2（上限50万円）
【補助対象経費】
創業までに必要な経費（創業後に係る経費は含みません。）を補助対象としています。
・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
開業、法人設立にともなう司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成経費
・店舗等借入費
店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料
・設備費
店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の購入費車両のレンタル・リース料
・マーケティング調査費
市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・広報費
広告宣伝費、パンフレット印刷費、宣伝に必要な派遣、役務等の契約による外部人材の費用ダイレクトメールの郵送料、メール便などの実費
★創業に着手（工事や備品の発注などの行為）する前に申請し、許可（交付決定）を受けてください！
(3)申請時期
2022/2/28
福岡市新規創業促進補助金(福岡県福岡市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
(2)支援内容
補助額
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがありますので、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順です。
補助対象経費
・会社を設立するために必要な登録免許税額
(3)申請時期
2022/3/31
起業家支援事業費補助金(福岡県大牟田市)
(1)目的
大牟田市内での創業を応援するため、創業にかかる費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象事業および補助金額
〔創業費〕
創業のために事業所の改修等を行う事業 補助率：2分の1 上限：50万円
○事業拠点費
店舗工事費（内装・設備・看板設置等）、備品費（什器・作業機械・コピー機等）、賃借料（機械器具・店内什器等）、消耗品費、通信運搬費、手数料、委託費
○商品化促進費
原材料費、試作品製作等経費
○宣伝広告費
宣伝広告に要する経費（新聞広告、チラシ製作・配布、その他宣伝広告に必要な経費）
〔家賃〕
創業のために事業所を借りる事業
補助率：2分の1 上限：1か月あたり5万円 補助期間：補助金交付が決定した月から1年間(12か月分)
商店街で創業し、その地域に属する商店街に加入する人のみ交付の対象とします。
補助対象者が賃借した事業所の各月ごとの賃借料
（敷金、礼金、共益費、駐車場使用料及びこれらに類する経費は除く)
※創業する業種・事業にかかる経費によっては、補助対象とならないものがあります。
(3)申請時期
2022/3/31
八女市新規創業・新事業展開補助制度(福岡県八女市)
(1)目的
産業競争力強化法に基づき、市が行う創業支援事業として、市内で創業を目指す創業希望者や市内で既に営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す個人事業者や法人に対して、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。
(2)支援内容
補助金の種類・金額・対象経費
【新規創業補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。
【新事業展開補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。
※ただし、国（中小企業庁）の創業補助金（創業・第二創業）及びその他の補助金を申請される場合は、市補助金申請時の対象経費から国補助金（他の補助金を含む）の額を差し引いた額となります。
【対象経費】… 次のとおりです（注：ただし、補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手した場合、その経費については補助金を受けることができません。又、事業を営むうえで、直接必要と認められないものや消費税等は補助対象経費から除外します。）
①開業（新事業展開を含む）又は法人設立に伴う司法書士若しくは行政書士に支払う申請資料作成に係る経費（ただし、登記等に要する登録免許税、定款認定料、収入印紙代及び証明書類取得費用を除く）
②補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係る事務所又は店舗等の借入費（ただし、申請者本人又は３親等以内の親族が所有する不動産等、住居部分の借入費ならびに対象物件の借入に伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く）
③事務所、店舗等の開設に伴う外装工事又は内装工事費（ただし、住居部分を除く）
④設備費：申請する事業において、直接必要とする機械装置、購入単価が 1,000 円以上の具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係るリース料又はレンタル料に限る。（ただし、購入費が５０万円を超えものは、できる限りリース又レンタルとすること。やむなく購入する場合は、その必要性を示す書類を別途提出）
注）備品等については、パソコン、レジ、及び車両本体等は対象経費として認めらせません。
⑤試供品又はサンプル品の製作に係る原材料費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
⑥広報費：広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ＤＭ等の郵送料、展示会等の出展費（ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く）
⑦試供品又はサンプル等の製作に係る第三者への外注費（ただし、販売又は売上につながるものを除く）
⑧委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用（ただし、販売用商品及び有償で貸与する商品等の製造委託又は開発委託に係る費用を除く）
(3)申請時期
2022/3/31
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