広告宣伝・チラシ作成が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
京田辺市「新しい生活様式」応援補助金(京都府京田辺市)
(1)目的
京田辺市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新しい生活様式」に対応する取り組みを実践し、事業継続を図る中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
市内に事業所や店舗を有する中小企業者で以下の要件をすべて満たす者
(1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
(2) 市税を滞納していないこと
(3) 営業に関して必要な許認可を取得していること
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること
補助率・補助金額
補助率：対象経費の2／3以内
補助金額：最大20万円 （千円未満は切り捨てます）
新たな事業展開に要する費用
・オンラインショップ開設にかかる経費
・オンライン予約・注文システムの構築費
・ECモール出店にかかる費用（登録料等）
・テイクアウト・デリバリーにかかる広告宣伝費（チラシ製作費等）
(3)申請時期
令和3年4月1日（木）から令和4年1月31日（月）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
北斗市中小企業競争力向上事業補助金(北海道北斗市)
(1)目的
新たな顧客開拓のため、新商品の開発や展示会等への出展を実施する市内中小企業者のみなさまに対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
(2)支援内容
対象となる事業者
以下の条件を全て満たす事業者が対象となります。
・市内に事業所を置く中小企業者等、又は中小企業者等で構成されたグループ
(グループ申請の場合は、構成員の2分の1以上が市内に事業所を置いていること)
・概ね1年以上の事業実績がある者
対象事業
・新商品開発事業
以下の全てを満たす新商品の開発事業
・新たに開発される食料品または製品
・北海道の風土または地域資源を活用している商品
・北斗市内で販売できる商品
・新商品開発事業
上限額：審査会での審査結果により、上限額は3段階
10万円
20万円
30万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
対象経費
・原材料費
・消耗品費
・外注デザイン設計開発費
・外注加工費
・その他の外注費
・印刷製本費
・広告宣伝費
(展示会、商談会等への出展経費を除く)
(3)申請時期
申込期限
・新商品開発事業
令和3年10月29日（金曜日） ※事業計画書の提出期限
がんばるお店”安全安心ＰＲ”応援事業補助金(兵庫県)
(1)目的
兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店等が行う、新型コロナ感染防止対策を踏まえた安全安心ＰＲ等による事業継続の取組を支援します。
(2)支援内容
対象事業者
兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーの交付を受け、兵庫県マスク着用徹底のための啓発資材（ポスター、ポップ）を掲示している県内で飲食店・喫茶店を営む中小法人又は個人事業者（中小企業基本法に定める中小企業者）
補助対象事業
①安全安心をＰＲするための販売促進経費
（広告宣伝費、印刷費、委託・外注費、リース料 等）
②感染防止対策設備・備品導入費
（店舗改装・工事費、システム導入費、設備・備品購入費 消耗品費 等）
補助金額
１店舗（認証ステッカー交付店舗）あたり下限5万円～上限10万円の定額補助
(3)申請時期
令和3年8月30日(月)～令和3年11月30日(火)
ただし、予算額に達すれば募集を締め切ります。
創業支援事業費補助金(茨城県坂東市)
(1)目的
市内における創業の促進及び地域経済の活性化を目的として、坂東市内において個人事業主もしくは法人の代表者として創業した方または創業を予定している方に対し、創業に要する経費の一部を補助するものです。
(2)支援内容
助成申請者の資格
・坂東市創業支援事業による支援を受けた後、市が認定する証明書※１の交付を受けた方又はその予定の方
・市内において年度内に創業した方又は創業を予定している方
・市税等を滞納していない方
※１ 『坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことのある証明書』
※２ 同一の方に対しての補助は1回限りとなります。
※３ 他の補助金等の交付を受けた補助対象経費と、本補助金の補助対象経費は重複できません。
補助金の額
補助対象経費（※消費税を除く）
・5万円以上２０万円未満：補助対象経費の１／２以内（１，０００円未満切り捨て）
・２０万円以上：１０万円（限度額）
対象となる経費
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに、個人事業主として開業又は法人を設立した際にかかる以下の経費のうち、市内に住所又は事務所を有する業者に支払ったもの（最低５万円以上）
・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・法人設立時の登記に要する経費
・事務所等新築（増改築）工事費
・事務所等の賃貸料（駐車場代）
・備品購入費
・試供品またはサンプル品の製作に係る委託費用及び原材料費
・マーケティング調査費
・広告宣伝費
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京都)
(1)目的
休業などを行ってきた都内中小飲食事業者の本格稼働に向けた取組に対し、専門家が店舗等を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受け経営基盤の強化に取り組む経費の一部を助成します。
(2)支援内容
支援対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む
助成金支援
対象：専門家派遣を受けた事業者（250社）
助成限度額：200万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成対象経費
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部
厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費等
(3)申請時期
令和3年11月1日～（予算に達し次第終了）
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