パーテーション、アクリル板が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
飲食事業者等感染防止対策補助金(北海道)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。
(2)支援内容
〇補助上限額等
・補助上限額：75,000円
・補助率：3/4以内
〇補助対象経費
※ご注意ください！
以下の例示以外のものは、補助の対象にならない場合があります。
対象になるかどうか迷われる場合は、購入前に必ず事務局に確認してください。
1.飛沫感染予防対策：アクリル板、防護スクリーン等
2.接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等
3.換気による感染予防対策：空気清浄機（※）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー（※）、網戸等 ※要件有
※要件
・空気清浄機
HEPAフィルターによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分５ｍ³程度以上のものであること。
・CO2センサー
二酸化炭素濃度の測定値が表示できるもの。
「測定器は、NDIRセンサーが扱いやすいですが、定期的に校正されたものを使用してください。校正されていない測定器を使用する場合は、あらかじめ、屋外の二酸化炭素濃度を測定し、測定値が外気の二酸化炭素濃度（415ppm～450ppm程度）に近いことを確認してください。」
(3)申請時期
2021/11/30
中小企業等による感染症対策助成事業【Ａ】単独申請コース【Ｂ】グループ申請コース(東京都)
(1)目的
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
当助成金は
【Ａ】単独申請コースと【Ｂ】グループ申請コースの2コースがあります。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。
なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。
（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）
東京都及び東京都中小企業振興公社は、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組等への助成事業について、申請受付・助成対象期間を延長しますので、お知らせします。
(2)支援内容
【Ａ】単独申請コース
助成限度額
1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
主な助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費
具体例
＜備品購入費＞
サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等
＜内装・設備工事費＞
換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等
【Ｂ】グループ申請コース
助成限度額
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません
主な助成対象経費
・消耗品の購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの
※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの
※市販品に限ります
具体例
＜消耗品の購入費＞
消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等
実施・導入場所：東京都内
助成率：助成対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）
(3)申請時期
2021/12/31
鳥取県リモートオフィス環境整備支援補助金(鳥取県)
(1)目的
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費等に対して補助金を交付します。
(2)支援内容
補助上限額：5,000千円
負担割合：県：１／３
補助対象経費
１.分散支援オフィスの改修経費
・躯体に関わらないオフィス等改修費
（内外装や壁面等固定式パーテーション等の設置費等）
・円滑なテレワーク実施に必要なシステム構築・改修費
（インターネット・Wifi環境整備、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティ関連整備費等）
２.分散支援オフィスに必要な設備等取得費
・１件10万円以上の備品等取得費
３.分散支援オフィスに必要な設備等賃借費（初年度分のみ）
補助金のポイント
(1) 照明・空調の改修、パーテーション等設置、Wifi環境・セキュリティ対策費、テレ
ワーク用のブース設置など、幅広い改修・整備が対象となります。
(2)整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
(3)遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
(4)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
(3)申請時期
2022/3/31
山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金(山形県)
(1)目的
ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。
(2)支援内容
補助率、補助上限額
(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設
客室数
・1～9室：66万円
・10～29室：133万円
・30～49室：400万円
・50室～：666万円
補助率：2/3
(2)上記(1)以外の宿泊施設
・1～9室：50万円
・10～29室：100万円
・30～49室：300万円
・50室～：500万円
補助率：1/2
補助対象経費
令和2年5月14日以降に実施の下記の経費
(1)ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組に要する経費
・ワーケーションに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
・マイクロツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
・ユニバーサルツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
・食事スペースの改修
・非接触型システムの導入
(2)「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の基準等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入（リース）に要する経費
・サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、空気清浄機、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器等の機器類の購入費・リース料
・マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類等の購入費
・専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費
※「山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）」の補助対象事業については、本補助金の対象外です。
県・市町村等が補助する他の補助金等を活用した事業については、本補助金の対象となる場合があります。
(3)申請時期
2021/12/10
宿泊事業者向け感染拡大防止対策等支援事業補助金(広島県)
(1)目的
県内の宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や新しい需要に対応していくための前向き投資に対して支援を行います。
(2)支援内容
補助率
申請日以降に支出する経費：3/4 (ただし，申請日前日までに支出した経費は1/2)
補助対象事業費
上限1000万円
下限10万円
補助限度額（補助率3/4の場合）
上限750万円
下限7.5万円
申請件数：1施設につき1件
補助対象経費：令和２年５月１４日～令和３年１２月２８日までに支出した経費
(3)申請時期
2021/12/28
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