IT化・IoT化・ICT化に向けた費用が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
IoTシステム開発補助金(新潟県燕市)
(1)目的
市内中小企業者の生産性向上を目的とした補助制度です。市内中小企業者が「IoTシステム（注釈）」の開発に要する経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象
市内に事務所又は事業所を有し、1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者
対象事業
燕市IoT推進ラボが構築する共用クラウドに接続するために必要なIoTシステムを開発する事業
(※)労働生産性が対象事業実施後3年以内に3％以上向上する見込みがあること
対象経費
ソフトウェア費、専用ハードウェア費、その他経費
補助内容
対象経費の1/2以内、限度額100万円
(3)申請時期
受付期間：令和3年4月1日～令和4年1月31日
(注意)事前の申請が必要/先着順/予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します
富山県IoT・AI活用ステップアップ補助金(富山県)
(1)目的
富山県では、県内企業のIoT・AIの導入・活用促進を図り、導入・活用段階に応じた支援を行うことで、生産性向上等につなげることを目的とします。
(2)支援内容
補助事業者
富山県内に主たる事業所を有する中小企業者等
※詳細は募集要領をご覧ください
補助対象事業
（１）スモールスタート（ホップ）事業
自社の経営課題の抽出やその解決のため、IoTの導入により各種情報・データを収集し、課題の「見える化」を図る取組み。
（２）本格展開（ステップ）事業
自社の業務改善課題を踏まえ、労働生産性の向上のための、IoT等の本格導入・活用拡大や、AIの導入等を行う取組み。
（３）フル活用（ジャンプ）事業
IoT等で得られたビッグデータを活用したAIの積極活用や、自社外とのデータ共有による更なる業務最適化、新たな付加価値を創出する取組みで、事業完了後１年以内に労働生産性３％向上を見込む取組み。
・スモールスタート（ホップ）事業
補助率：2分の1 補助上限額： 50万円 採択件数：10件程度
・本格展開（ステップ）事業
補助率：2分の1 補助上限額：100万円 採択件数：10件程度
・フル活用（ジャンプ）事業
補助率：2分の1 補助上限額：200万円 採択件数：3件程度
(3)申請時期
第4回 10月18日～12月17日
IT活用促進事業(愛知県碧南市)
(1)目的
市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。
(2)支援内容
補助対象となる中小企業者
市内に主たる事業所(本社又は実質本社であるもの)を有する中小企業者であること。
補助対象となる経費
補助対象事業に係る経費のうち、次の経費が対象です。(消費税は除きます)
① IoT活用事業
機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用
② インターネット求人事業
インターネット求人サイトの登録料、掲載料
③ 電子決済機器導入補助事業
クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要なるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費
④ ビジネスプロフィール活用事業
写真撮影料や指導料など、ビジネスプロフィールの利用及び掲載に係る初期費用
補助金額：それぞれ最大１０万円（ビジネスプロフィール補助金は最大５万円）
※補助対象経費の５０％まで ※①③④は１企業１回、②は１年度１回の申請が可能です。
(3)申請時期
業者へ発注する前日までに補助金交付申請書類を市役所商工課へ提出。
予算がなくなり次第終了。
生産性向上ICT活用支援事業助成金(愛知県春日井市)
(1)目的
生産性の向上を目的とし、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（中小企業者）が、ＩｏＴ、ＡＩ等のＩＣＴ（情報通信技術）機能を備える設備等へ投資する場合又はそれらを設置するために新規建設する事業用家屋若しくは構築物へ投資する場合に費用の一部を助成するものです。
(2)支援内容
助成要件
1.市内において自己の用に供する設備等であること。
2.先端設備等導入計画の認定又は変更認定を受けている設備等であること。
3.情報通信技術機能を備えている設備等であること。
4.データの取得及び利活用により生産性を向上させる設備等であること。
助成対象者：中小企業者
限度額：100万円／年
助成額：対象経費の20%以内
(3)申請時期
交付申請期限
事業を完了した日から90日以内
（設備の設置完了日及び対象経費の支払い日のうち、遅い日から 90 日以内）
ICT等導入支援事業(東京都江東区)
(1)目的
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
(2)支援内容
支援対象者
次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。
1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
2.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
3.直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
〇導入経費補助
上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、下記のように導入経費の補助を行います。
また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。
補助率及び上限額
補助対象経費の2分の1・上限額50万円 （1,000円未満切り捨て）
補助対象経費
実施する事業・対象経費
ソフトウェア又はシステムの導入
・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金
・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金
・汎用機器（※）の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの
・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金
IoT機器の導入
・IoT機器の購入代金又は賃借料金
キャッシュレス端末機器の導入
・キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金
(3)申請時期
令和3年6月1日より受付を開始します。
予算がなくなり次第終了
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