電気代の省エネ、または非常時の防災用品として最近蓄電池が注目されています。
そこで東京都では自家消費プラン（蓄電池導入への補助事業）を設けて、蓄電池システムを設置した住宅に対して費用の一部を補助しています。
以下主な要件となります。
補助要件
・交付決定後に契約を締結すること。
・令和4年9月30日までに、東京都環境公社（クール・ネット東京）に登録されている補助対象機器等を設置すること
登録機器一覧はこちら
対象経費
蓄電池システム
・都内の住宅に新規に設置する機器（未使用品）
・太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。
・家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う
・蓄電容量1kWh当たりの価格が17万円以下の機器であること。
・環境価値等が提供可能であること。 など
※住宅の居住用に電気を供給できないポータブル型の蓄電池は助成対象外
補助額
補助率：1／2
上限額：蓄電容量1kWhあたり7万円（1戸あたりの上限42万円）
申請受付期間
2021年4月1日～2022年3月31日
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