令和5年度「テレワーク促進助成金」の公募が開始します！
パソコンやタブレット等テレワークに必要な経費が幅広く対象になります。
ナビットでは本助助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
助成内容
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受ける必要あり。
助成額
(1)従業員30人以上999人以下
250万円
2分の1
(2)従業員2人以上30人未満
150万円
3分の2
助成対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
申請受付期間
令和5年5月8日（月）～令和6年1月31日（水）
ナビットでは本助助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
【よくある質問】
Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？
A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。
Q.大企業、個人事業主、小規模事業者でも申請できますか？
A.はい、常時雇用する労働者が2名以上999名以下であれば申請できます。
Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか？
A.はい、対象となります。ただし、税込単価1000 円以上10万円未満のものに限ります。
Q.採択される前に支払った経費も対象となりますか？
A.いいえ、対象となりません。
Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか？
A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。
