通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。
しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。
そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。
今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！
介護従事者確保総合推進事業費補助金(北海道)
(1)目的
福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、下記補助事業を行います。
詳細については、各事業のお問い合わせ先にご連絡ください。
(2)支援内容
1 介護のしごと魅力アップ推進事業
補助基準額：１施設（事業者） 2,000千円以内
補助率：10/10以 内
2 キャリアパス支援研修事業
補助基準額：
１事業者（ユニット） 450千円以内
ただし、広域（複数の（総合）振興局管内）で実施する場合は、750千円以内
補助率：10/10以内
3 実務者研修等支援事業
補助基準額：１事業者 570千円以内
補助率：10/10以内
4 介護事業所内保育所運営支援事業
補助基準額：
補助基準額は、種別ごとに次のとおり算定した額とする。
保育士等数(a)×単価(b)×運営月数(c)－保育料収入相当額(d)
補助率：2/3以 内
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
5 介護技能習得支援事業
補助基準額：１人当たり受講料の1/2以内 （上限額45千円）
補助率：10/10以 内
6 介護助手普及促進事業
補助基準額：１団体200千円以内
補助率：10/10以 内
7 外国人留学生生活支援事業
基準額（留学生１人当たり）：
・学費（授業料、施設設備費等） 年額600千円以内
・入学準備金 200千円以内（１回限り）
・就職準備金 200千円以内（１回限り）
・国家試験受験対策費用 年額40千円
・居住費などの生活費 年額360千円以内
補助率：１／３以内
(3)申請時期
2022/3/31
新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)
(1)目的
クラウドファンディング（CF）を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。
(2)支援内容
補助率
当該事業に要する経費の10/10以内
補助限度額
CFによる調達額からCFに係る手数料※を差し引いた額（1団体当たり上限2,500千円）
※CFポータルサイト掲載手数料、決済手数料等
採択予定数
10団体
その他
寄付の募集期間は最大90日間
(3)申請時期
2022/2/28
AI活用人材等育成支援補助金(京都府)
(1)目的
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。
生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！
(2)支援内容
補助率等
補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円）
補助対象経費等
補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。）
(3)申請時期
2022/1/31
アスベスト対策助成事業(東京都品川区)
(1)目的
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。
令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。
(2)支援内容
○アスベスト分析調査助成
・助成対象
建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費
・助成金額
含有分析調査費の10/10相当 上限5万円/棟
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
○アスベスト除去等助成
・助成対象
吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費
※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。
・助成金額
除去工事費の2/3相当 上限 一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟
※添付書類に関する費用は助成対象外です。
○石綿等使用状況調査
区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。
費用は無料です。
※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。
※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。
(3)申請時期
2022/3/31
沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）(沖縄県)
(1)目的
国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ
・新型コロナウイルス感染症に対する対策
・雇用の維持
・県内企業の負担軽減
を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。
(2)支援内容
助成金額・助成率等
詳しくはサイトをご確認ください。
(3)申請時期
2022/3/31
現在100%の助成金は145件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
