働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の公募がスタートしています。
商工会、商工会議所、一般社団法人等の事業主団体や複数の企業で構成される共同事業主が、構成員である事業主に所属する労働者の労働環境改善のために行う取組を支援するものです。
最大500万円までが全額支給されます。さらに対象費用が非常に幅広く、物品の購入やサイト作成、ソフト導入なども対象になります。
ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
支給対象となる事業主団体等
３事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成する、次のいずれかに該当し、１年以上の活動実績がある事業主団体等
（１）事業主団体
ア法律で規定する団体等（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人及び一般財団法人）
イ上記以外の事業主団体（一定の要件あり）
（２）共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
※事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超えている必要があります。
支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
１市場調査の事業
２新ビジネスモデル開発、実験の事業
３材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
４下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
５販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
６好事例の収集、普及啓発の事業
７セミナーの開催等の事業
８巡回指導、相談窓口設置等の事業
９構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
１０人材確保に向けた取組の事業
成果目標
支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。
事業実施期間
交付決定の日から2024年２月16日（金）まで
支給額
上限額５００万円
※都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額１，０００万円です。
申請期間
２０２３年１１月３０日まで
※支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。
【よくある質問】
Q.企業も対象ですか？
A.いいえ、複数の事業主で構成された団体が対象です。
Q.グループ会社は対象になりますか？
A.いいえ、資本関係のある法人同士の団体は対象になりません。
Q.構成する事業主は最低何者以上必要ですか？
A.事業主団体は3者以上、共同事業主は10者以上必要です。
Q.構成事業主に中小企業がいることが必要ですか？
A.はい、必要です。中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超えている必要があります。
Q.上限額をアップさせることができますか？
A.はい、できます。都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合は、上限額1000万円になります。
Q.どのような経費が補助対象になりますか？
A.販路開拓に向けた展示会出展、団体が活用する複合機、冬場の除雪時間（労働時間）の短縮を図るための除雪機購入、RPAの導入 等幅広く対象になります。
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