新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワーク制度の導入を始めている企業も多いのではないでしょうか。
その際にテレワーク関連の助成金を活用することができるケースが多々あり、申請を目指している企業も多いと思います。
今回はテレワーク勤務制度を導入する際に、「テレワーク規程」で何を規定すべきかのお話しです。
通常は次の項目について規定をする必要があり、テレワーク関連の助成金における規程整備の要件も基本的には同じです。
1.テレワークの対象者
たとえば、次のようなイメージです。
・対象者については、テレワークを希望する者
・勤続年数の要件（1年以上など）を満たすこと
・自宅の環境などが適正と認められる者とする
・家族の同意がある者
2.利用申請方法
「テレワークを利用する日の一定期間１週間前までに所属長に申請」などとし、「許可を受けること」とするなど、利用申請の方法を明確にしておくことが必要です。
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