中小企業にとって、税制の改正は大きく会社の損益に影響しますから、関心が高いと思います。
令和3年度の税制改正に関しては、新型コロナウイルスの影響、事業承継及び菅政権の目指すデジタル化や脱はんこ、ゼロエミッションへ向けた施策などが盛り込まれたものになりました。
そのなかでも法人課税については以下の通りです。
１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
ソフトウエェア、設備等の特別償却として30％または税額控除3％（グループ外の事業者とデータ連携する場合5％）の税額控除が可能になります。
２．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
脱炭素化特別償却として特別償却50％または税額控除5％（温室効果ガス削減に著しく効果のあるもの10％）が可能になります。
３．活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き上げる（現行：25％→30％）とともに、インセンティブを高めるための控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（現行：６％→２％）措置になります。
クラウド環境で提供するソフトウェアなどの試験研究に要した費用について、研究開発税制の対象とするほか、所要の見直しとなります。
