「ものづくり補助金」「新製品新開発事業」等ものづくり事業を支援する助成金・補助金は多数公募されています。
しかしものづくりをする前に、それが技術的・現実的に可能なのか検証する必要があります。
そこで東京都中小企業振興公社では「製品開発着手支援助成事業」を設け、新たな製品・サービス開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成しています。
以下主な要件となります。
1.特長
(1)技術検討の実施自体が対象
※検討の結果の方向転換等は可能
(2)検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象
※交付申請額の内25万円まで
(3)創業年数、業種の指定なし
※創業予定者も申請可
2.主な申請資格
(1)令和2年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）
(2)都内での創業を具体的に計画している者
3.助成対象期間
令和3年1月1日から最長12月31日（１年以内）
4.助成限度額
100万円（申請下限額10万円）
5.助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内
6.助成対象外となる例
(1)基礎研究であるもの
(2)申請時において技術検討が概ね終了しているもの
(3)量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
(4)既製品の模倣・軽微な改良に過ぎないもの
(5)開業、運転資金や設備投資を目的としているもの
(6)技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性の無いもの 等
7.募集期間
令和2年9月1日（火）～10月9日（金）
