自治体から家賃補助が出るのをご存知ですか？
多くの自治体では、子育て世代や単身者などさまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助の施策を取っています。
特に今年2020年は新型コロナの影響により、事務所や店舗の家賃補助など企業を対象にしたものが数多く公募されています！
そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！
事務所や店舗の家賃を最大600万円補助します！(全国)
飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円を給付します。
(1)給付対象者
1.テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等
※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象
2.5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者
・いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
・連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
(2)給付額・給付率
給付率：2/3
給付上限額（⽉額）
法⼈50万円
個⼈事業者25万円
給付月数：6カ⽉分
(3)例外措置
「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。
給付率
ア.通常の給付上限額：2/3
イ.通常の給付上限額を超えた額：1/3
給付上限額(月額)
法⼈100万円
個⼈事業者50万円
給付月数：6カ⽉分
(4)公募開始時期
6月下旬に公募開始予定
新婚・子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)
「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。
(1)対象世帯
1.親元近居助成
区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。
区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。
2.区内転居助成
区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
区内での住み替えをする。
(2)補助要件
次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。
1.年間所得
・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること
2人世帯：189万6千円～1,038万8千円
3人世帯：189万6千円～1,076万8千円
4人世帯：189万6千円～1,114万8千円
※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。
2.住戸専有面積
・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通）
2人世帯：30.0平方メートル以上
3人世帯：40.0平方メートル以上
4人以上世帯：50.0平方メートル以上
3.その他
・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること
・同居する者全員が住民税を滞納していないこと
・地域の町会に加入すること
(3)補助期間
本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度
(4)補助額
世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。
最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目)
最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目)
(5)募集期間
随時
新型コロナの影響を受けた企業の家賃を補助します！(愛知県西尾市)
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の中小企業者の経済的負担と事業継続を図るため、事業用として賃借している店舗、事務所、土地などにかかる家賃等を補助します。
(1)補助額
2020年5月の1か月分の家賃等の80％
上限：15万円
(2)募集期間
6月15日～8月31日
他には、
・休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国)
・事務所を開設すると家賃を補助します！(兵庫県)
・若者の家賃を援助します！(東京都)
・新婚夫婦を対象に家賃の一部を支給します！(福岡県)
・シングルマザー・ファザーの家賃を補助します！(兵庫県)
・建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府)
・移住したら家賃を補助します！(香川県)
・若い世帯の家賃を補助します！(長野県)
などの情報があります！
