毎年のように災害が起こっている災害大国日本。
大都市の業務中枢拠点において、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
そのため国土交通省では、国際競争業務継続拠点整備事業が公募されています。
災害に対する対応力の強化として、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する特定都市再生緊急整備地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行います。
エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の国際競争力の強化、都市の防災性向上を促進することを目的としています。
以下、主な要件となります。
1.補助要件
次のすべての要件を満たす地区
・災害時の供給先に災害発生時の対応の拠点となる施設を含む地区
・特定都市再生緊急整備地域で実施される事業
2.補助対象経費
・エネルギー面的ネットワークにかかる整備計画の策定に要する経費
・都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管(付帯施設を含む)の整備に要する経費
3.補助額
補助率:1/2または2/5
上限額:20億円
4.募集期間
2020年1月24日~2月14日
5.まとめ
その他、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生安全確保計画制度が創設されております。
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