高齢者の雇用に向けた準備をすると30万円の助成金？

2019年12月6日 #補助金, #助成金, #雇用, #厚生労働省, #専門家, #高齢者, #就業規則, #賃金, #中小企業, #社会保険労務士, #研修, #健康, #コンテンツ, #コンサル

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今後ますます高齢者が増加することが見込まれています。

日本の生産力を減少させないためには、高齢者にも働いてもらう必要が出てきます。

そこで厚生労働省では、高齢者の雇用を支援する65歳超雇用推進助成金という助成金を設けています。

その中でも高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金や健康管理などの高齢者に向けた雇用管理制度の整備を行った場合にその経費の一部を支給するものです。

具体的には以下の支給要件になります。

55歳以上の高年齢者を対象とした次の①～⑦のいずれかの措置を、就業規則等に定めて実施した場合に支給されます。

①高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善

②短時間勤務制度、隔日勤務制度など、希望に応じた労働時間制度の導入または改善

③高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善

④高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な研修制度の導入または改善

⑤高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善

⑥高年齢者に対して、医師または歯科医師による健康診断制度（法定外）を導入

⑦上記①～⑥のほか、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入または改善
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(1)助成率
上記①～⑥の措置に要した「支給対象経費×60％（中小企業事業主以外は45％）」です。

(2)支給対象経費
①高年齢者の雇用管理制度の導入または改善に必要な専門家等に対する委託費
②社会保険労務士等のコンサルタントとの相談に要した経費等

(3)助成上限額
初回に限り定額30万円が支給されます。

2回目以降の申請は上限30万円が支給されます。

最近はこのような経費補填型の助成金が増えてきました。今後はこのタイプが主流になるかと思われます。

経費補填型の場合、「利益が出ないのなら助成金をもらう意味が無い」と言う事業主も少なくありません。

しかし経費補填型の助成金は、対象となる取組がいずれは義務化される可能性が高いものばかりです。

ならば今取り組んでおいた方がお得でしょう。