2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始しました。
しかしそれによって、待機児童問題がすぐ解消される訳ではなく、利用者増加及び保育士不足によって、ますます深刻化する恐れもあります。
そのため内閣府では、企業内に保育施設を設置したり、企業が共同して保育施設を設置・利用したりする企業主導型保育に対して助成金を出しています。
また自治体でも企業内保育の設置費用に対して助成金を出しているところもあります。
たとえば東京都では、保育施設に必要な備品などの購入経費に対し、助成金を支給しています。
以下主な要件となります。
1.助成対象事業者
国の企業主導型保育事業（整備費）の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者
2.助成対象となる備品
初期費用として保育の提供のために行う以下の備品
(1)事故防止に資する備品
安全柵、室内用安全マット、防犯カメラなど
(2)室内遊具
すべり台、クッション遊具、玩具（継続的な使用が可能なもの）など
(3)その他保育活動に必要な備品
什器類（テーブル、椅子、ベビーベッド）、厨房用品類（調理器具、冷蔵庫）など
(4)保育業務支援システムの導入（新設）
システム導入に係る初期費用（ソフトウェアの購入費）
システムの使用に必要な機器の購入費用（パソコン、タブレット端末）など
3.助成額
4.募集期間
随時
5.まとめ
幼児教育・保育の無償化を受けて、今後各自治体で子どもの教育や保育に関するさまざまな助成金・補助金が公募されていくことが予想されます。
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