IT関係の補助金といえば、中小企業庁のIT導入補助金が最も有名です。
しかし、近年はホームページ作成を支援する補助金、クラウドファンディングによる資金調達を支援する補助金など、各自治体でIT関係の補助金がますます多く公募されてきています。
その中でも、東京都中小企業公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助しています。
主な要件は以下となります。
1.助成対象事業者
・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人
・東京都内で開業届または青色申告をしている個人
・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと
・IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）
2.助成対象機器
（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練
3.助成額
助成率：2分の1
上限額：1500万円（下限30万円）
※標的型メール訓練のみ：上限50万円(下限10万円)
4.募集期間
(1)申請予約
2019年6月24日～2019年7月8日
(2)申請受付
2019年7月22日～2019年7月26日のうちいずれか公社が指定した日時
※標的型メール訓練のみの申請の場合は、2019年5月7日～2019年10月25日に申請可能です。
5.まとめ
全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。
「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください！
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