外国人観光客が訪問する場所と言えば、京都がまっさきに思い浮かばれるでしょうが、東京都も負けてはいません。平成29年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1377万人にのぼり、過去最高を記録しました。
確かに海外から旅行客がたくさんくること自体はいいですが、その方々が不便なく観光できるようさまざまな対応をしなくてはなりません。
そこで、東京都及び東京観光財団では、インバウンド対応力強化支援補助金を設けました。
都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
主な要件は以下となります。
1.補助対象事業者
都内の民間宿泊施設、飲食店（※）、免税店（中小企業者のみ）、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗
2.補助対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象となります。
・多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
3.補助額
(1)補助率
2分の1
(2)補助上限額
1.宿泊施設・飲食店・免税店向け
300万円(1施設・店舗あたり)
※無線ＬＡＮ環境の整備は、1か所あたり15000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。
2.団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、
1000万円を限度(1団体・グループあたり)
4.募集期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
5.まとめ
東京都だけでなく、さまざまな自治体がインバウンドに向けた助成金・補助金を公募しています。
インバウンド関係の事業を考えている方は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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