都内中小企業者等が東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け自ら開発、又は「イノベーションマップ」に該当する自社の商品化した製品等の販路拡大を行う場合に必要となる経費を、最大300万円の補助をします。
上記案件を含む、国・自治体案件が[49件]、財団・協会案件が[1件]公示されました。
明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全49件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。
※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。
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