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今回のテーマ
まちづくり系の助成金・補助金のご紹介!

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街を活性化する最大の原動力は、何といっても、地元住民の積極的なまちづくり活動です!
自治体の中には、住民のまちづくり活動にかかる費用を補助してくれるところもあります。
今回はまちづくりに関する助成金・補助金のご紹介をします!

1.まちづくりの為の団体を立ち上げよう!(千葉県旭市)
旭市では「協働によるまちづくり」を推進するため、自主的で創意あふれる事業を行う団体に補助金を交付しています。

①支援内容
(1)《スタート支援》
団体活動の自立を支援するため、団体設立のための経費や設立後間もない団体が、事業を開始するために必要な費用などを補助します。(1団体1回限り)
対象団体
結成後2年以内で、活動を継続して行う団体
補助対象経費
団体設立・事業開始のための事務費、講師謝礼、印刷費、通信費など
補助率(限度額)
補助対象経費の10分の9以内(10万円)

(2)《ステップアップ支援》
地域の活性化を図る事業を支援するため、団体が行う新規事業や事業の拡大などに必要な費用を補助します。
対象団体
設立後1年以上を経過した団体
補助対象経費
事業の実施に必要な事務費、印刷費など
補助率(限度額)
補助対象経費の10分の8以内(30万円)
※最大5回まで補助可能。最終年度は補助率10分の5以内。

②募集期間
5月1日(火)~5月31日(木)

2.商店街に活気をもたらそう!(千葉県船橋市)
「地域密着型の商店街づくり」を推進するため、商店会が地域の主体となって行う事業を支援します。

①対象者
市内の商店会
※商店会とは…市内にある商店街振興組合、任意の商店会、商店街振興組合や任意の商店会が集まった連合体。

②補助金対象事業
(1)商店街まちづくり推進モデル事業
商店会が地域団体等と連携し、まちづくりの担い手として地域の課題への対応やコミュニティーの形成のための施設の整備等を行う事業。
(2) 商店街賑わい推進モデル事業
商店会が地域団体等と連携し、恒常的な集客力や販売力向上が見込まれるイベント等や地域課題へ取り組み、新たな賑わいの創出につながる事業。

③補助額
(1)補助率
補助対象経費に対して、以下の補助率を適用します。
申請初年度目…4分の3以内、2年度目…8分の5以内、3年度目…2分の1 以内
(2)補助限度額
各年度200万円
(3)補助期間
最大3年度(年度ごとの審査を受ける必要があります。)

④補助対象経費
外部専門家等の謝金、外部専門家等の旅費、会議費、通信運搬費、使用料・賃借料、印刷製本費、広告宣伝費、備品購入費、委託費、賃金、保険料、施設整備費、消耗品費・原材料費、景品費、その他経費

⑤募集期間
事業相談会予約申込
5月1日(火曜日)から5月29日(火曜日)まで
事業相談会への出席
5月21日(月曜日)14時~18時、5月24日(木曜日)15時~19時、
5月29日(火曜日)14時~18時、5月30日(水曜日)15時~19時
※1いずれか1回の出席が必須です。
応募書類提出
事業相談会出席日~6月11日(月曜日)まで

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3.まちづくりの課題を解決しよう!(埼玉県八潮市)
この助成金は、八潮市が抱えるまちづくりの課題の解決のために市民団体が自主的・主体的に行う事業に対して助成を行うことにより、市民団体が有するさまざまなノウハウの活用を図るものです。

①助成対象となる事業
1. 健康および福祉の増進に関わる事業
2. 子どもの健全育成に関する事業
3. 安全安心な地域づくりに関する事業
4. 景観美化、環境保全に関する事業
5. 観光および産業の振興に関する事業
6. 芸術、文化、スポーツおよび生涯学習の振興に関する事業
7. その他八潮市のまちづくりに関する事業

②助成額
助成率:2分の1以内
上限:10万円)
※1,000円未満の端数切捨て

③募集期間
平成30年5月25日(金曜日)まで

4.駅前を活性化させよう!(埼玉県川口市)
埼玉県川口市の西川口駅西口の活性化に寄与する、補助対象事業に対して補助金を交付し、新たな魅力や賑わいを創出することを目的としています。

①補助対象事業
まちづくり活動を行うものが、下記の補助対象区域内において行う、施設等の新設、改修、整備、保全等の事業で、次の各号のいずれかに該当するものを対象としています。
(1)まちの景観形成に資すると認められる事業
(2)まちの魅力の向上に資すると認められる事業
(3)にぎわい創出、観光の振興に資すると認められる事業
(4)安全安心なまちづくりに資すると認められる事業
(5)魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認めるハード事業

②補助対象区域
JR西川口駅西口周辺地区(約9.3ヘクタール)

③補助額
1事業あたり500万円を限度とします。

④募集期間
平成30年5月7日から平成30年6月15日まで

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