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今回のテーマ
海外向け情報発信・販路開拓に関する助成金・補助金の紹介！
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昨今は訪日外国人観光客が急増したり、海外で日本のクオリティが高い製品が人気になったり、海外に於ける日本の魅力がますます高まってきているように思えます。
公官庁や自治体の中には、海外に対して情報を発信したり、販路を開拓したりするのに、助成金・補助金を支給しているところもあります。
今回は、海外向け情報発信・販路開拓に関する助成金・補助金についてご紹介します！
1.外国人観光客に農泊してもらおう！(全国)
農泊に取り組む地域の情報を海外に向けて発信し、訪日外国人旅行者に農泊の魅力を訴求する取組を支援します。
①台湾向け農泊プロモーション
台湾の観光旅行者のニーズに合わせた農泊地域の情報を広く展開する取組。
2,000 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
②香港向け農泊プロモーション
香港の観光旅行者のニーズに合わせた農泊地域の情報を広く展開する取組。
2,000 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
③募集期間
平成30年5月30日(水曜日)から平成30年6月13日(水曜日)まで
2.海外販路開拓の為の人材を雇用しよう！(新潟県)
海外販路開拓により売上・利益・雇用を拡大する取組を支援するため、海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成します。
①助成対象
海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
②助成額
対象期間は２ヵ年度以内、
助成率は1/4以内、
助成限度額250万円／年
③募集期間
平成30年12月21日（金）まで
3.日本の優れた建築技術をアピールしよう！(全国)
我が国の優れた住宅建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、対象国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とします。
①補助額
当該事業に要する経費の２分の１以内の額とする。
なお、１事業あたりの補助対象となる経費は、
原則として 2,000 万円までとする。
③募集期間
平成30年5月31日(金)～6月22日(金)
4.外国出願をしよう！(神奈川県)
優れた産業財産権（特許・意匠・商標）を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
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