山口県周防大島町は、長期化する物価高の影響を受ける子育て世帯に、対象児童1人当たり1万円の「物価高騰対応こども子育て世帯応援給付金」を支給します。町から児童手当を受けている方は原則申請不要ですが、公務員など所属庁から児童手当を受け取る方は申請が必要です。
この給付金は2026年9月25日時点で周防大島町に住民登録のある対象児童、または同町に住民登録のある保護者が生計を維持する対象児童についての制度です。他自治体の子育て世帯に一律に支給されるものではありません。
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制度概要
実施機関
山口県周防大島町（健康福祉部福祉課こども家庭班）。
対象地域
山口県周防大島町。基準日は2026年9月25日。児童と保護者の居住状況によって対象判定が異なります。
対象者
原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの対象児童を生計維持している保護者。基準日に児童が町に住民登録している場合、または保護者に町の住民登録があり生計維持する児童の場合などが対象です。児童本人が自身の生計を維持する例外も公式に案内されています。
支給額・補助額
対象児童1人につき1万円、1回限り。2人なら計2万円、3人なら計3万円となりますが、いずれも対象児童に該当する場合です。
申請期間・利用期間
申請が必要な方の期限は2026年12月28日（月）必着。町の児童手当受給口座に変更や解約がある人は、2026年10月27日までに担当窓口への連絡が求められています。
申請方法
周防大島町から児童手当を受けている方は原則申請不要で、従来の児童手当受給口座へ振込。所属庁・他自治体から児童手当を受ける公務員等は申請書を提出し、指定口座に振込を受けます。
主な条件
町に住民登録のある対象児童には申請案内が送付される場合があります。一方、対象児童全員が町外に住民登録し、保護者が町に住所を有するケースでは申請書が自動送付されないため、町公式ページからダウンロードが必要です。
注意点
児童手当の受取先によって申請の要否が分かれます。町外の児童手当受給証明欄の記載が難しい場合、児童全員分の健康保険資格確認書など代替資料が必要となる場合があります。口座不備の放置は不支給につながります。
申請・受給前に確認したいこと
特に見落としやすいのが「保護者は周防大島町に住んでいるが、子どもは町外に住民票がある」ケースです。町は、この場合に申請書を送付しないことがあると明記しています。自分の家庭が対象に当たるなら、郵送を待つだけではなく、町の申請書を入手して12月28日必着で提出する必要があります。
この記事のポイント
- 2026年9月25日を基準に対象児童・保護者の住民登録を判定
- 対象児童1人当たり1万円、1回限り
- 町からの児童手当受給者は原則申請不要
- 公務員等は申請が必要で、期限は12月28日必着
よくある質問（FAQ）
Q：公務員世帯も自動で振り込まれますか？
原則申請が必要です。所属庁または他自治体から児童手当を受ける方は町の案内をご確認ください。
Q：高校生の子どもも対象ですか？
年齢については18歳到達後最初の3月31日までで、基準日の住民登録等も満たせば対象となります。
Q：町の児童手当受取口座を変更しました。どうすればよいですか？
2026年10月27日までに福祉課へ問い合わせるよう町が案内しています。
