東京都調布市では、離職や本人の責任によらない収入減少で住居を失うおそれがある人に、住居確保給付金として家賃相当額を支援しています。世帯人数により月額上限が異なり、7人世帯で最大8万3,800円、単身世帯では最大5万3,700円です。支援を受けるには所得・資産審査に加えて、就労に向けた活動と相談支援が必要になります。
調布市で住居を借りる、または現に調布市で暮らすなど、制度の地域・収入・資産・求職活動要件を満たす人が対象です。調布市の上限額を全国共通の給付額と考えないでください。
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制度概要
実施機関
東京都調布市。相談・申請窓口は調布ライフサポート（調布市社会福祉協議会内）です。
対象地域
東京都調布市で賃貸住居を確保する対象者。住居確保給付金そのものは全国的な制度ですが、家賃上限と相談窓口は自治体ごとに異なります。
対象者
離職後原則2年以内の人や、本人の責任によらず就労収入が減って離職同等の状態にある人などで、住居喪失・喪失のおそれ、主たる生計維持者、求職活動、収入・資産などの条件を満たす人。
支給額・補助額
月額の家賃実費を限度に、単身5万3,700円、2人6万4,000円、3～5人6万9,800円、6人7万5,000円、7人8万3,800円。共益費等は含みません。実際の支給額は世帯収入・家賃により変動します。
申請期間・利用期間
通常は随時相談・申請する制度です。支給は原則3カ月で、条件を満たした場合は最長9カ月まで延長可能と市が案内しています。
申請方法
まず「調布ライフサポート」（042-481-7693）に相談して自立相談支援を受けます。必要な所得・資産・賃貸借関係資料等を案内に従って揃え、窓口で申請してください。原則として住宅の貸主または管理事業者の口座へ支給されます。
主な条件
2026年7月更新の公式情報では、申請月収入の目安は単身「9万2,000円＋家賃相当額（上限あり）」、2人「13万9,000円＋家賃相当額」、3人「17万2,000円＋家賃相当額」。資産上限は単身55万2,000円、2人83万4,000円、3人以上100万円。
家賃上限を世帯別に見る
「月8万円」は全員に共通する額ではなく、多人数世帯で初めて近づく上限です。賃料が上限より低ければ実費が基準になります。
受給中の活動も条件
通常の求職活動ケースでは職業相談や支援員との面接、求人応募等について一定回数の取り組みが必要です。受給が決定した後も継続して支援を利用する制度です。
この記事のポイント
- 7人世帯の月額上限8万3,800円。単身上限は5万3,700円
- 原則3カ月、条件付きで最長9カ月
- 収入・資産審査に加え求職活動等が必要
- 調布ライフサポートでの相談が申請の入口
- 家賃は原則貸主等へ支払われる
よくある質問（FAQ）
Q：働いている人は利用できますか？
本人の都合や責任によらず収入機会が減少し、離職同等の状態などを満たす場合に対象となる可能性があります。
Q：共益費・管理費も支給されますか？
市の案内では共益費等は支給対象の家賃実費に含まれません。
Q：給付金は自分の銀行口座に入りますか？
原則、住宅の貸主または貸主から委託された事業者の口座へ振り込まれます。
