フランスのAllocation aux adultes handicapés（AAH）は、一定の障害と低所得などの条件を満たす人に最低限の収入を保障する社会給付です。一般ケースで収入がない場合の最大額は月€1,041.59です。
この制度はフランスに居住し、障害率・年齢・所得・在留等の条件を満たす人向けです。日本在住者が一般的に利用できる制度ではありません。また€1,041.59は「新設の一時金」ではなく、既存AAHの月額上限です。
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制度概要
実施機関
フランス政府。障害認定等はCDAPH・MDPHが関わり、給付実務はCafまたはMSA等が担います。
対象地域
フランス本土および対象海外地域。Mayotteは一部ルール・金額が異なるため別扱いです。
対象者
原則20歳以上（一定の場合16歳以上）で、障害率が80％以上、または50～79％で就労への実質的かつ持続的な制約があるとCDAPHに認定された人です。居住・在留・所得条件もあります。
支給額・補助額
一般ケースで収入がない場合の最大額は月€1,041.59です。2026年10月7日の参考レート1EUR＝177.984円では約185,400円、約18.5万円相当です。年金・年金類似給付や就労収入がある場合は差額・計算ルールにより実際のAAHが変わります。
申請期間・利用期間
通年で申請可能な継続制度です。認定期間は障害率や改善可能性により異なり、80％以上では1～10年または一定の場合は無期限、50～79％では通常1～2年、改善が見込めない場合は1～5年となることがあります。
申請方法
居住地のMDPHへオンラインまたは所定フォームで申請し、必要な証明書類を添付します。申請審査の際にはRQTH（障害労働者認定）手続きも自動的に開始されるとService-Publicが案内しています。
主な条件
- 障害率80％以上、または50～79％かつ就労への実質的・持続的制約
- 原則20歳以上
- フランスでの居住・適法滞在等
- 所得要件
注意点
2023年10月から一般ケースでは原則として本人の所得を中心に計算する「deconjugalisation」が導入されています。また、Mayotteは金額・所得計算が異なるため、フランス全域で€1,041.59と一律に扱わないことが重要です。
2026年10月から変わるのはAAH全体ではなくESAT就労者の計算基準
2026年6月25日の政令第2026-547号により、ESAT（就労支援施設）で働くAAH受給者について、従来の「前々年の所得」ベースから「直近四半期の所得」ベースへ移る仕組みが導入されました。適用は権利開始月に応じ、2026年10月1日、11月1日、12月1日から段階的に始まります。したがって「10月から全AAH受給者の給付額が一律変更」という意味ではありません。
この記事のポイント
- AAHは障害のある低所得者の最低所得を支える既存制度
- 一般ケースの最大月額は€1,041.59
- 最大額は収入がない場合などの上限で一律ではない
- ESAT就労者の計算方法が2026年10～12月に段階変更
- 申請は居住地のMDPHへ
よくある質問
Q：障害者なら全員月€1,041.59ですか？
いいえ。障害率、就労制約、年齢、居住、所得などの要件があり、€1,041.59は一般ケースの最大額です。
Q：配偶者の所得もそのまま合算されますか？
一般ケースでは2023年10月から本人の所得を基本とするdeconjugalisationが導入されています。個別状況はCaf等で確認が必要です。
Q：2026年10月の改定は全員に影響しますか？
いいえ。今回の政令で中心となる変更はESATで働く受給者の所得計算方法です。
公式情報
- Service-Public.fr：Allocation aux adultes handicapés（AAH）
- Légifrance：Décret n° 2026-547 du 25 juin 2026
