米国ペンシルベニア州の「Property Tax/Rent Rebate Program（PTRR）」は、高齢者や一定の障害がある人などの住宅費負担を軽減する還付制度です。2026年は、2025年中に支払った固定資産税または家賃について申請を受け付けています。
この制度はペンシルベニア州の居住・年齢／障害・所得・住宅費等の要件を満たす人向けです。日本在住者一般は利用できません。また「最大1,500ドル」は全員の標準額ではなく、標準還付の上限は1,000ドルで、特定の持ち家世帯のみ補足還付が自動計算されます。
2026年10月1日の参考レート1USD＝約158.241円では、標準最大1,000USDは約158,241円（約15.8万円相当）、補足分を含む最大1,500USDは約237,362円（約23.7万円相当）です。正式額は米ドルで、円換算額は為替により変わります。
制度概要
実施機関
Pennsylvania Department of Revenue。
対象地域
米国ペンシルベニア州。
対象者
- 65歳以上
- 50歳以上の寡婦・寡夫
- 18歳以上で恒久的な障害がある人
加えて、2025年の世帯所得が48,110USD以下などの条件があります。
支給額
| 2025年世帯所得 | 標準最大還付 |
|---|---|
| 0～8,550USD | 1,000USD |
| 8,551～16,040USD | 770USD |
| 16,041～19,240USD | 460USD |
| 19,241～48,110USD | 380USD |
所得32,070USD以下の一部持ち家世帯で、固定資産税が所得の15％を超える場合や、フィラデルフィア、スクラントン、ピッツバーグの一定対象者は補足還付が自動計算され、所得最下位区分では合計最大1,500USDとなります。
申請期間
2025年分の申請期限は2026年12月31日です。
申請方法
myPATHによるオンライン申請、郵送、対面支援があります。オンライン申請はアカウントなしでも利用可能と案内されています。
主な必要書類
年齢・資格を示す書類、所得証明、固定資産税の領収済み請求書、賃借人は家主が記入したRent Certificate等が必要になる場合があります。
注意点
毎年自動更新ではなく、対象であっても毎年申請が必要です。2026年分ではなく「2025年に支払った税・家賃」に対する還付である点も重要です。
この記事のポイント
- 標準還付は最大1,000USD
- 特定の持ち家世帯は合計最大1,500USD
- 所得上限48,110USD
- 2025年分を2026年12月31日まで申請
- 毎年申請が必要
よくある質問
Q：全員1,500ドルですか？
いいえ。標準上限は1,000ドルで、補足還付の要件を満たす一部の持ち家世帯のみ最大1,500ドルです。
Q：2026年の家賃を還付する申請ですか？
今回受付中なのは2025年に支払った固定資産税・家賃の還付です。
Q：いつまで申請できますか？
2026年12月31日までです。
