ウクライナでは2026～2027年の冬に向け、指定された前線・戦闘地域に実際に居住する脆弱世帯を対象に、固形燃料の購入費として1世帯1回1万9,400フリヴニャを支援する冬季プログラムが始まっています。ウクライナ年金基金は2026年9月30日、最初の対象者への支払い資金を9月29日に拠出したと発表しました。
この制度はウクライナの指定地域に居住し、定められた脆弱カテゴリーに該当する世帯向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。また、1万9,400フリヴニャの現金支援と、電気料金2.64フリヴニャ/kWhの特例は別の支援です。
制度概要
実施機関
ウクライナ政府、ウクライナ年金基金等。
対象地域
ドネツク、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク、ヘルソン、ハルキウ、スームィ、ムィコラーイウ、チェルニーヒウなど、政府が指定する戦闘・前線地域のうち対象コミュニティ。占領地域などは別扱いとなります。
対象者
対象地域に実際に居住し、一定の脆弱カテゴリーに該当する世帯です。例として、障害者や就労していない一定年齢の高齢者を含む世帯、住宅補助受給世帯、生活支援を受ける国内避難民（IDP）、多子世帯、ひとり親世帯、障害児を養育する世帯などが挙げられています。
支給額・補助額
1世帯につき一時金1万9,400フリヴニャです。同じ世帯に複数の対象理由があっても、原則として1世帯1回の支援です。
申請期間・利用期間
申請期限は2026年10月30日。支払いは審査・確認後に行われ、公式案内では11月末までの支給スケジュールが示されています。
申請方法
ウクライナ年金基金のサービスセンター、行政サービスセンター（CNAP）、地方自治体等を通じた申請が案内されています。受取は銀行口座（IBAN）または対象者の状況に応じUkrposhta等が用いられます。
主な条件
指定地域に居住していること、対象カテゴリーに該当すること、固形燃料を利用する暖房事情など、個別条件の確認が必要です。
注意点
ニュース見出しだけを見ると「ウクライナ国民全員に1万9,400フリヴニャ」と誤解しやすいですが、対象地域と世帯属性が限定されています。
電気料金2.64フリヴニャ/kWhは誰が対象？
家庭向け電気料金には別の特例があります。政府の公式案内では、電気暖房設備を使用する住宅や、ガス・集中暖房等に接続されていない一定の集合住宅などについて、暖房期に月2,000kWhまで2.64フリヴニャ/kWhの特例料金が設定されています。上限を超える使用分は通常料金の扱いとなります。
重要：暖房一時金1万9,400フリヴニャの受給資格があるから自動的に電気料金特例も受けられる、という関係ではありません。対象要件が異なる別制度として確認してください。
この記事のポイント
- 冬季暖房の一時支援は1世帯1万9,400フリヴニャ
- 前線・戦闘地域の対象コミュニティと脆弱世帯に限定
- 申請期限は2026年10月30日
- 最初の支払い資金は9月29日に拠出
- 2.64フリヴニャ/kWhは別の電気料金特例
よくある質問
Q：世帯に対象者が2人いれば1万9,400フリヴニャ×2ですか？
公式案内では世帯単位の一時支援で、複数の該当理由があっても原則1世帯1回です。
Q：ウクライナ国内ならどこでも対象ですか？
いいえ。政府が指定する前線・戦闘地域の対象コミュニティなど、地域要件があります。
Q：電気代は全世帯2.64フリヴニャ/kWhになりますか？
いいえ。電気暖房等の対象住宅に対する冬季特例で、月2,000kWhまでなどの条件があります。
Q：いつまで申請できますか？
暖房一時支援の申請期限は2026年10月30日です。
