宮城県は、中東情勢等の影響で厳しい経営状況にある県内の中小貨物運送事業者と中小倉庫事業者を対象に、燃料費や運営費の高騰分の一部を支援しています。
この制度は宮城県内の対象となる貨物運送事業者・倉庫事業者向けです。一般の個人や物流業を営んでいない事業者は申請できません。
令和8年度宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金
実施機関
宮城県
対象地域
宮城県内
対象者
運送事業者向けは、宮城県内に事業所を有し、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む中小企業者・個人が対象です。
倉庫事業者向けは、宮城県内の中小事業者で、東北運輸局に倉庫業者として登録している事業者が対象です。
いずれも資本金3億円以下または従業員300人以下の会社・個人が基本となり、みなし大企業は除かれます。
補助額
運送事業者は、対象車両の種別と保有台数に応じて支給されます。
- 普通車・牽引車：1台3万円
- 小型車：1台2万5,000円
- 軽自動車：1台1万円
倉庫事業者は、他者から預かった荷物の平均面積・容積に応じて算定されます。
- 1類・2類倉庫：1平方メートルあたり65円
- 冷蔵倉庫（C級）：1立方メートルあたり200円
- 冷蔵倉庫（F級）：1立方メートルあたり440円
申請期間
2026年8月24日から9月30日までです。
予算上限に達した場合、申請期間中でも受付を終了します。
申請方法
専用ウェブサイトの申請フォームからオンラインで申請します。郵送、電子メール、FAXによる申請は原則として受け付けていません。
主な必要書類
運送事業者は、自動車検査証記録事項の写し、振込口座を確認できる資料、法人の登記事項証明または個人の本人確認書類などが必要です。
倉庫事業者は、期末倉庫使用状況報告書、振込口座を確認できる資料、法人の登記事項証明または個人の本人確認書類などを用意します。
注意点
補助対象となる車両、倉庫、面積・容積には細かな条件があります。軽自動車や冷蔵倉庫などは、登録内容や提出資料によって対象可否が判断されます。
申請受付期間が短く、予算上限による早期終了もあるため、募集要領を確認して早めに準備してください。
この記事のポイント
- 運送事業者は車両1台につき最大3万円
- 倉庫事業者は対象面積・容積に応じて算定
- 申請はオンライン限定
- 受付期限は2026年9月30日
よくあるご質問
Q：車両を複数台保有している場合はどうなりますか？
A：対象要件を満たす車両の種別と台数に応じて補助額が算定されます。各車両の自動車検査証記録事項が必要です。
Q：郵送でも申請できますか？
A：原則としてできません。専用ウェブサイトからオンライン申請します。
Q：9月30日まで必ず申請できますか？
A：予算上限に達した場合は、期限前でも受付終了となります。
