35歳から59歳の正規雇用が難しい人を新たに正社員として採用した事業主に、最大60万円を助成する制度があります。
この制度は全国の事業主向けです。求職者本人へ直接60万円が支給される制度ではありません。
特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
実施機関
厚生労働省
対象となる労働者
35歳以上60歳未満で、過去5年間の正規雇用期間が通算1年以下である人などが対象です。
ハローワークや対象となる民間職業紹介事業者などの紹介を受け、正社員として雇い入れる必要があります。
支給額
中小企業は1人あたり600,000円です。
大企業は1人あたり500,000円です。
原則として6カ月ごとに2回へ分けて支給されます。
最新状況
旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は2025年3月31日で廃止されています。
現在は、中高年層安定雇用支援コースへ移行しています。
注意点
2026年4月以降の申請では、賃金台帳の提出確認ができない場合、不支給となります。
求人申込み前、採用前、支給申請前に、ハローワークや労働局へ要件を確認してください。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：記事にある金額をそのまま受け取れますか？
A：1人あたり、世帯あたり、上限額、補助率、地域通貨、商品券、事業主向け助成などが混在しています。実際の支給額は、世帯構成、所得、対象経費、審査結果などにより異なります。
Q：終了した制度でも受け取れる場合はありますか？
A：新規申請は原則としてできません。ただし、すでに確認書や不備通知が届いている場合は、個別の提出期限が残っていることがあります。案内文書を確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外の制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、所得申告、現地の住民登録などの要件があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
