スマートフォンを初めて購入する高齢者などを対象に、端末の購入費や契約手数料を助成する制度が、一部の自治体で実施されています。
助成額は自治体によって異なりますが、東京都内では1人あたり最大3万円を支給する制度が複数あります。
この助成は全国一律の制度ではありません。対象となる地域、年齢、購入店舗、スマートフォンの機種などが指定されているため、購入前に必ず自治体の公式情報を確認しましょう。
高齢者向け・スマートフォン購入費助成
スマートフォン購入費助成は、高齢者のデジタル利用を支援するための制度です。
多くの自治体では、スマートフォン本体だけでなく、充電器、契約事務手数料、データ移行手数料、アカウント設定料なども助成対象に含まれています。
ただし、原則として自治体が指定する店舗で購入し、スマートフォン教室を受講したうえで申請する必要があります。
自治体別のスマートフォン購入支援
東京都北区
助成額：最大30,000円
対象者：北区に住所がある65歳以上の方で、初めてスマートフォンを購入する方などが対象です。
ガラケーからの買い替えに加え、東京アプリに対応していない古いスマートフォンや、NFC認証機能のない機種からの買い替えも対象になる場合があります。
申請期限：2027年3月31日まで
北区の協力店舗で購入し、スマートフォン教室の受講や指定アプリの登録などを行う必要があります。
東京都墨田区
助成額：最大30,000円
対象者：墨田区に住民登録があり、2027年3月31日時点で65歳以上となる方が対象です。
初めてスマートフォンを購入する方のほか、ガラケー、NFC認証機能のない機種、古いOSのスマートフォンから買い替える方も対象になる場合があります。
申請期限：2027年3月10日まで
指定店舗でスマートフォンを購入し、通信契約、スマートフォン教室の受講、電子申請まで行います。
東京都豊島区
助成額：最大30,000円
対象者：豊島区に住所がある満65歳以上の方が対象です。
指定店舗で自分が使用するスマートフォンを購入し、原則として購入当日に申請まで完了する必要があります。
申請期限：2027年3月31日まで
東京都公式アプリへの登録や、東京都・豊島区のLINE公式アカウントへの登録も条件となっています。
東京都中野区
助成額：1人につき最大30,000円
対象者：購入日時点で中野区に住民登録があり、2027年3月31日時点で65歳以上となる方が対象です。
初めてスマートフォンを購入する方のほか、ガラケーやNFC認証機能のない機種、指定のOSより古い機種から買い替える方も対象になります。
申請期限：2027年3月23日までの予定
指定店舗で購入、スマートフォン教室の受講、東京アプリやナカペイの登録、助成金申請までを購入当日中に行う必要があります。
東京都台東区
助成額：最大30,000円
対象者：台東区に住民登録があり、2027年3月31日時点で65歳以上となる方が対象です。
スマートフォンを初めて購入する方や、ガラケー、古いOSのスマートフォンから機種変更する方などが対象となります。
申請期限：2027年3月31日まで
協力店舗で購入した後、スマートフォン講習を受講し、購入したスマートフォンを使って電子申請を行います。
東京都三鷹市
助成額：最大30,000円
対象者：申請日時点で三鷹市に住民登録があり、2027年3月31日時点で65歳以上となる方が対象です。
初めてスマートフォンを購入する方のほか、ガラケーやNFC認証機能のない古いスマートフォンから買い替える方も対象になる場合があります。
申請期限：2027年2月28日まで
指定店舗で購入し、スマートフォン教室の受講、東京都公式アプリやみたか地域ポイントアプリの登録、助成金申請まで行います。
東京都新宿区
助成額：最大30,000円
対象者：購入日時点で新宿区に住民登録があり、2027年3月31日時点で65歳以上となる方が対象です。
初めてスマートフォンを購入する方や、ガラケー、NFC認証機能のない古いスマートフォンから機種変更する方などが対象となります。
申請期限：2027年3月31日まで
指定店舗での購入、スマートフォン教室の受講、東京都公式アプリへの登録などが必要です。
助成対象になりやすい費用
自治体によって異なりますが、主に次のような費用が助成対象です。
・データ通信契約を行ったスマートフォン本体の購入費
・本体に充電器が付属しない場合の充電器購入費
・契約事務手数料
・Apple IDやGoogleアカウントの設定料
・電話帳や写真などのデータ移行手数料
・店頭で受ける初期設定や操作サポートの費用
店舗の割引、クーポン、ポイントなどを利用した場合は、原則として割引後に実際に支払った金額が助成対象となります。
対象となるスマートフォン
多くの自治体では、次の機能やOSを備えたスマートフォンが指定されています。
・マイナンバーカードを読み取れるNFC認証機能
・音声入力機能
・iOS16以上またはAndroid11以上
機種によっては助成対象外となるため、購入する前に指定店舗へ「自治体のスマートフォン購入費助成を利用したい」と伝えて確認しましょう。
申請方法
一般的には、次のような流れで申請します。
1．自治体の指定店舗へ来店予約をする
2．対象となるスマートフォンを購入し、通信契約を行う
3．店舗が実施するスマートフォン教室や個別相談を受講する
4．東京都公式アプリや自治体指定アプリなどを登録する
5．店舗のサポートを受けながら電子申請を行う
購入と申請を同じ日に行うことが条件となっている自治体もあります。
インターネット通販や指定外店舗で購入すると対象外になる可能性があるため、先に購入しないよう注意してください。
主な必要書類
申請時には、主に次のものが必要です。
・マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類
・本人名義の通帳またはキャッシュカード
・スマートフォンの契約に必要な書類
助成金の振込先は、原則として申請者本人の名義の口座に限られます。
注意点
スマートフォン購入費助成は、予算の上限に達すると申請期限前でも受付が終了する場合があります。
また、次のような場合は対象外となる可能性があります。
・指定店舗以外で購入した場合
・対象期間より前に購入した場合
・本人以外が使用するスマートフォンを購入した場合
・申請者とスマートフォンの契約者が異なる場合
・すでに同じ助成を受けたことがある場合
・スマートフォン教室や指定アプリの登録を行っていない場合
制度の利用を検討している方は、必ず購入前に自治体または指定店舗へ確認してください。
よくあるご質問
Q：スマートフォン購入費助成は全国の65歳以上が対象ですか？
A：いいえ。全国一律の制度ではありません。制度を実施している自治体に住民登録がある方など、地域ごとの条件を満たす必要があります。
Q：すでにスマートフォンを持っている人も対象になりますか？
A：古いOSの機種やNFC認証機能のない機種から買い替える場合は、対象となることがあります。対象機種の判断は自治体や指定店舗へ確認してください。
Q：スマートフォンを購入した後から申請できますか？
A：自治体によって異なります。指定店舗で購入当日に申請することが条件となっている制度が多いため、購入前の確認が必要です。
Q：家族が代わりに購入や申請をしてもよいですか？
A：本人による購入、通信契約、申請を条件としている自治体があります。契約者と申請者が異なる場合は対象外となる可能性があります。
Q：3万円を超えるスマートフォンも購入できますか？
A：購入できますが、助成上限を超えた分は自己負担となります。
Q：記事内容と自治体の公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより、内容が変更または終了する場合があります。
