独自の給付金や商品券を各自治体でも実施しています。
今回は福岡県大野城市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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次世代自動車普及促進補助金制度
実施機関
福岡県大野城市
対象者
・次のいずれかに該当するものであること。
1 補助対象車両を購入した者であって、自動車検査証の所有者又は使用者の欄に記載されたもの
2 補助対象車両のリースを受けた者であって、自動車検査証の使用者の欄に記載されたもの
3 充電設備の設置を行った者
・本市の住民基本台帳に記録されている者又は市内に事務所、事業所等の物件を有する者であること。
・市税の滞納がないこと。
・暴力団関係者でないこと。
・同一の補助対象車両及び補助対象設備を対象として、他の地方公共団体（都道府県を除く。）から本補助金と同様の補助金を交付されていないこと。
補助対象車両及び補助対象設備
・補助対象車両は次の要件を全て満たす次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）とします。
1 自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。
2 自動車検査証の自家用・事業用の別が自家用であること。
3 型式の指定を受けている車両であること（輸入車の場合のみ）。
4 令和5年4月1日以降に初度登録又は初度検査を受けている車両であること。
5 中古品でないこと。
・補助対象設備は次の要件を全て満たす充電設備（急速充電設備、普通充電設備及び充電用コンセント）とします。
1 市内の住宅、事務所、事業所等に設置していること。
2 設置について、住民総会等で決議されている又は理事会での合意がされていること（分譲共同住宅に設置している場合のみ）。
3 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助対象充電設備として指定されているものであること。
4 令和5年4月1日以降に設置した設備であること。
5 中古品でないこと。
支給額
・次世代自動車
1 電気自動車 ：1台につき10万円
2 プラグインハイブリッド自動車：1台につき5万円
3 燃料電池自動車 ：1台につき20万円
・充電設備
補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、1基につき8万円を限度とします。
受付期間
令和8年3月31日まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
