多くの自治体では、若者や子育て世帯の移住・定住を促進するため、独自の支援金を設けています。
今回は大阪府松原市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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松原市結婚等新生活応援補助金
実施機関
大阪府松原市
対象者
以下の要件をすべて満たす夫婦等が対象となります。
・令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間（以下「対象期間」という。）に婚姻届を提出し、受理された夫婦又は対象期間に互いを人生のパートナー又は家族として尊重し、協力し合う継続的な関係である旨の宣誓（以下「パートナーシップの宣誓」という）をし、その証明を受けた両当事者
・婚姻届を提出し、又はパートナーシップの宣誓をした日における年齢が両当事者ともに39歳以下であること
・本補助金の申請日において、夫婦等のいずれかが就労していること
・本補助金の申請日において、夫婦等の住民票に登録されている住所が、婚姻又はパートナーシップの宣誓を機に取得し、又は賃貸した住宅の住所となっていること
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・夫婦等のいずれもが過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
・申請日において、本市の市税に滞納がないこと
・居住する地域に自治会又は町会がある場合は、申請日において、当該自治会又は町会に加入していること。（令和7年8月1日以降に婚姻又はパートナーシップ宣言をした者に限る。）
対象経費
1．住宅を取得又は賃借する際に要した費用（婚姻又はパートナーシップの宣誓を機に令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間（以下「対象期間」という）に支払った住宅の工事請負費、購入、賃借料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
2．引越費用（婚姻又はパートナーシップの宣誓を機に住宅の引っ越しをする際に要した費用のうち、対象期間において引越業者又は運送業者に支払った費用）
3．リフォーム費用（対象期間において、婚姻又はパートナーシップの宣誓を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、設備更新等の工事費用）
支給額
・夫婦等がともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり上限60万円
・夫婦等がともに30歳以上39歳以下の世帯は、1世帯あたり上限30万円
・夫婦等で、29歳以下の方と30歳以上39歳以下で構成されている世帯は、1世帯あたり上限30万円
※上限60万円となる世帯で、住宅購入された世帯については、上限100万円
上限30万円となる世帯で、住宅購入された世帯については、上限50万円となります。
申請期間
令和6年5月1日～令和8年3月31日
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
