若者や子育て世帯の移住・定住を促進するため、家賃支援を実施する自治体が多数あります。
今回は山梨県大月市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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大月市新婚世帯家賃助成金
実施機関
山梨県大月市
対象者
次のいずれにも該当する方
・新たに賃貸借契約を締結し、大月市内の民間賃貸借住宅に入居した婚姻の届出の日から3年以内の新婚世帯であること。
・以下の住宅に入居していないか。
ア 公営住宅および雇用促進住宅
イ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
ウ 借上公共賃貸住宅
エ 申請者の1親等の親族が所有している住宅および賃貸住宅
オ 短期賃貸住宅（賃貸借契約の期間が1年未満の住宅をいう。）
・世帯全員に市税等の滞納がないこと。
・生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定 による住宅扶助、その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・この要綱による助成および大月市転入子育て世帯家賃助成金交付要綱（平成27年大月市告示第30号）による助成を受けたことがないこと。
・大月市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（令和4年大月市告示第10号）による助成を受けたことがないこと。
支給額
次に掲げる額の合計額（上限20,000円／月）
・家賃から住宅手当を控除した額に2分の1を乗じた額（10,000円を限度とし、1,000円未満切り捨て）
・別表に掲げる加算ごとの要件に該当するものの加算額を合算した額
子ども加算
子ども１人当たり月額5,000円
※申請時において、申請者が扶養する高校生以下の者がいること。ただし、対象期間は卒業年度の３月末日までとする。
若者世帯加算
月額5,000円
※申請時において、夫婦のいずれかが30歳未満であること。ただし、対象期間は30歳の誕生月の末日までとする。
対象期間
助成開始月から24カ月
申請期間
婚姻の届出の日から3年以内
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
