住宅を喪失した/喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給する「住居確保給付金」が各自治体で設けられています。
今回は新潟県長岡市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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住居確保給付金
実施機関
新潟県長岡市
対象者
以下要件を満たすこと
・離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
・申請日において、離職等の日から２年以内である。（疾病、負傷等の事情により２年を超えている場合は4年以内）又はやむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
・離職前に、主たる生計維持者であった。
・申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の公的給付を含む収入の合計額が指定の収入基準額以下
支給額
下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
31,800円（単身世帯）38,000円（2人世帯）41,000円（3～5人世帯）45,000円（6人世帯）49,700円（7人世帯以上）
支給期間
3か月間（一定の条件により3か月間の延長及び再延長が可能）
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
