自由民主党が今年の参院選の公約に掲げた国民一律2万円給付案について、自民党と日本維新の会が連立政権合意文書で「物価高対策としての国民一律2万円給付を行わない」と明記することがわかりました。
なお、今後の物価高騰などの状況によっては実施される可能性もあります。
また、過去に全国民を対象とした給付金として「特別定額給付金」が過去に実施されました。
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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補助金・給付金は他にもあります！
【号外】子ども1人一律30,000円の給付金が現金給付されます！
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参院選公約時の内容
対象者
全国民
給付内容
・国民：1人一律2万円
・子ども：1人2万円加算
・住民税非課税世帯：1人2万円加算
財源
税収の上振れ分を活用
所得制限
所得制限をつけない場合は、受取辞退をできるようにする？
給付方法
マイナンバーと預貯金口座をひもづけた「公金受取口座」を活用？
給付時期
年内実施？
非課税世帯の定義
一、以下の要件を満たす人
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円
二、前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下）
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
特別定額給付金（2020年)
給付対象者
2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人
※4月28日以降に死亡した人も対象となりますが、同日以降に生まれた人は対象外です。
※住民票を届け出ている外国人も対象となります。
※海外居住者も住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。
給付額
国民1人あたり一律10万円
※受給できるのは世帯主のみです。世帯主が家族の分もまとめて申請して、世帯主の本人名義の銀行口座へ全員分の給付金が振込まれる形となります。
たとえば、世帯主・配偶者・子ども2人の場合は10万円×4人の40万円が給付額となります。
補助金・給付金は他にもあります！
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
