子育て世帯や若者の定住・移住を促進するため、独自の支援金が各自治体で実施されています。

今回は東京都港区の事例をご紹介します!
*助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

実施機関

東京都港区

対象者

次の1~7の要件を満たす者
1.子育て世帯又は若年夫婦世帯であること
(1)子育て世帯:高校生年代以下の子どもがいる世帯
(2)若年夫婦世帯:夫婦のいずれかが40歳未満の世帯(事実婚含む)
2.子育て世帯等が、区内に定住するために対象住宅の建築又は購入の契約(※)を締結していること
※工事請負契約書(注文住宅の場合)又は売買契約書(分譲住宅の場合)の締結日の記載が令和6年12月6日以降(いずれも原契約の締結日)であること
3.子育て世帯等に属する者が、補助金の交付申請時に対象住宅に居住し、住民登録をしていること
4.子育て世帯等に属する者が、住民税を滞納していないこと
5.子育て世帯等に属する者が、生活保護法に定める保護を受けていないこと
6.子育て世帯等に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
7.子育て世帯等に属する者が、対象住宅において、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと

対象住宅

次の1~3の要件を満たす住宅
1.耐震性を満たす住宅(昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、耐震性を有することが確認できる住宅)
2.自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
3.次のいずれかに該当する良質な住宅
・ZEH水準適合住宅
強化外皮基準(住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準をいう。)を満たし、かつ、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネルギー基準の基準値から20%削減となる省エネルギー性能の水準を満たす住宅
・長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、港区から認定を受けた住宅
・管理計画認定マンション
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理計画について港区から管理計画認定を受けたマンション
・予備認定マンション
公益財団法人マンション管理センターから予備認定を受けたマンション
・住宅性能評価取得住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国に登録された第三者機関から住宅性能評価書の交付を受けた住宅
・こどもすくすく住宅
東京こどもすくすく住宅認定制度要綱に基づき、子育てに配慮された優良な住宅として都から認定を受けた住宅

支給額

一律10万円

申請期間

令和8年3月31日まで

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よくあるご質問

Q:記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか?

A:弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。

Q:自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか?

A:インターネットで以下のように検索してください。

「〇〇市 〇〇給付金」

「〇〇県 10万円給付金」

「〇〇市 給付金 課」

検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。

Q:調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか?

A:以下の可能性があります。

給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。

窓口が特定できない場合
「〇〇市役所(または〇〇県庁)の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。

Q:自治体等に電話以外でも問い合わせできますか?

A:自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q:申請方法や必要書類を教えてもらえますか?

A:申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。

Q:この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが?

A:記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。