2020年の東京オリンピックに向けて観光庁から全国の「交通事業者」を対象とした
助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。
対象となるサービスは、下記の通りです。
・多言語での案内図表示の提供
・訪日する外国人に向けての施設の整備
当社の貼るだけで13言語対応の「QR翻訳シール」や、他のサービスでもご利用いただけますし、上記の内容であれば提案できますので、ご検討下さい。
【インバウンド向け補助金】
[対象事業者]
「交通サービスインバウンド対応支援事業」
（１）地方公共団体（港務局を含む）
（２）民間事業者（観光協会、公共交通事業者等含む）
補助対象事業者となる民間事業者は、法人格を有する必要がある。
※補助対象外となる公共交通事業者
・東日本旅客鉄道株式会社
・東海旅客鉄道株式会社
・西日本旅客鉄道株式会社
・特定本邦航空運送事業者
地方部の路線に限り、補助対象となる公共交通事業者
・大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者
（３）航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者
（４）協議会等
※その他、宿泊施設事業者も対象
[補助率]
補助対象経費の３分の１以内 総額８５億円
なお、地方公共団体が事業主体となる場合には、一般的に、下記のとおり地方債に対する地方交付税措置が適用されます。
（都道府県：起債充当率90％、償還金交付税措置20％）（市町村、政令指定都市、特別区：起債充当率75％、償還金交付税措置０％）
【応募期間]
平成２９年４月３日（月） ～ 平成２９年１０月３１日（火）
※期間中毎月〆切
※予算がなくなり次第終了となります！
[対象経費]
訪日する外国人にとって利用しやすいように施設を
整備するための経費が対象です。
※『本補助金』または『QR翻訳シール』にご興味のある方は、
下記メールに「社名、連絡先、具体的な希望の内容」、
あるいは「社名、資料請求」と記入し、お送り下さい。
お急ぎの方は、0120-937-781(TEL）野村、岡崎、矢野まで、ご一報下さい。
