若者の地元企業への就職を促すため、奨学金の返還額の補助を実施している自治体もあります。
今回は山口県周南市の事例をご紹介します！
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未来人材奨学金返還支援事業
実施機関
山口県周南市
対象者
下記の要件をすべて満たす方
・大学、短大、高専等を卒業し、事業者登録日以降に新規に正規雇用された者（就業した日の年齢が30歳以下に限る）
・市内に居住している者
・奨学金返還の滞納がないこと
・市税の滞納がないこと
・他に奨学金の返還支援制度を受けていないこと
登録事業者
以下(1)～(4)全ての要件を満たすこと
(1) 市内に事業所（本社、支社、支店、事業所、工場等）があること
(2) 以下のいずれかに該当すること
(ア) 中小企業基本法に基づく中小企業
(イ) 保育士、社会福祉士、看護師、理学療法士、幼稚園教諭など、福祉・医療・教育の資格に基づく者を雇用する事業者
(3) 若者や女性等が働きやすい職場環境を整備する意欲があること
(4) 暴力団・暴力団員との関係がないこと及び市税の滞納がないこと
登録事業者プレミアム
上記登録事業者要件(1)～(4)全て及び以下(A)(B)のいずれかに該当すること
(A) 就業規則等により雇用者の年間奨学金返還額の3分の1以上を支援することを定めていること。
(B) 若者や女性等が働きやすい職場環境が整備された事業者として、国又は山口県の認証を受け、登録日現在もその効力があること。
補助額
奨学金年間返還額の2/3を市が支援（上限なし）
補助期間
最大5年間（60ヶ月）
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