原油価格の高騰により影響を受ける事業者を支援するため、各自治体で独自の支援金が実施されています。
今回は福岡県広川町の事例をご紹介します！
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広川町運送事業者等原油価格高騰対策支援事業補助金
実施機関
福岡県広川町
対象者
・令和7年6月1日時点において、交付対象事業に必要な許認可等を有し、申請時点において、町内で継続して交付対象事業を営んでいること。
・交付申請後においても、町内で交付対象事業の継続の意思があること。
助成対象車両
・基準日において、交付対象者が所有し、またはリース契約により借り受け、かつ福岡運輸局に登録されている事業用自動車。または公安委員会に登録されている随伴用登録車両。
・車検証における「使用の本拠の位置」欄に記載される住所が、町内住所地であるもの。
・車検証における「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、基準日以降のもの。
一般・特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業
対象車両：
車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上→いずれかに該当する自動車
車両総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満→いずれかに該当する自動車
上記2区分どちらにも該当しない自動車
ナンバー種別： 緑（黒）ナンバー
支援額： 20,000円/台
一般貸切旅客自動車運送事業
対象車両： 観光バス
支援額： 20,000円/台
一般乗用旅客自動車運送事業
対象車両： タクシー
支援額： 20,000円/台
自動車運転代行事業
対象車両： 随伴用登録車両
支援額： 20,000円/台
上限台数
1事業者あたり1回限り上限50台
対象外
被けん引自動車（原動機の搭載がないもの）、二輪自動車、霊柩車、路線バス
申請期間
令和7年7月1日（火曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
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