長崎県の「製造業賃上げ対応型投資促進補助金」が開始します！
申請受付
県内サプライチェーン強化促進タイプ：2025/3/6～2025/4/9
物価高騰克服タイプ：2025/3/6～2025/7/31
製造業の中小企業の設備投資に対して最大1000万円を支給します。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
県内サプライチェーン強化促進タイプ
補助対象者
次の①～⑧を全て満たす長崎県内の中小企業が補助対象者です。
① 製造業又は機械設計業を営み、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
② 県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で事業を実施すること。
③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
④ 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑤ これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプ）の交付決定を受けていないこと。
⑥ Ｎぴか注１認証企業であること又は認証申請を行っていること
⑦ パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること
⑧ 「3(2)事業計画の要件」を満たす事業計画を提出すること。
補助額
補助率：３分の２
上限： １億円
下限： ３千万円
対象経費
○建物取得に要する経費（地方税法第341条に規定する固定資産のうち、当該事業の用に供するものの取得価格の合計額）及び附帯工事等に要する経費
○備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）
○ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費
物価高騰克服タイプ
補助対象者
次の①～⑦を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
① 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
② 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
④ 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑤ これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプを除く）の交付を受けていないこと。
⑥ 以下のいずれかを満たすこと。
・Ｎぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること
・パートナーシップ構築宣言注 2を作成し、公表していること。
⑦ 常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価（以下「事業場内最低賃金額」という。）が、長崎県の最低賃金額を５０円以上上回る水準注３である
こと又は当該水準への引上げを令和７年１０月までに予定していること。
⑧ 賃金引上計画（事業場内最低賃金額を引き上げる計画）を提出すること。
補助額
補助率：３分の２
上限：１００万円
下限：３０万円
対象経費
①研究開発費
○研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
○新製品の試作・開発のための原材料の購入に要する経費
○製品の試作加工・分析・検査等に要する経費
○調査研究活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
※対象経費の２分の１を超えて外注（請負、委託等）するものは、補助対象としない。
②設備投資費
○備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）
○ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費
③生産効率化経費
○生産ラインの変更・改修等に要する経費
○備品・機械装置・工具・器具等の改造・機能向上に要する経費
○施設の小規模改修に要する経費
○専門家のコンサルタント料及び招聘に要する旅費
○長期研修を受講する者の研修時間に対応する人件費
○外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、滞在費）
○社内研修等の講師等に対する謝金、旅費
④営業経費
○営業スタッフの県外への営業活動に要する旅費
○展示会・商談会出展等に要する経費
○製品の広告・宣伝に要する経費
※①研究開発費、②設備投資費、③生産効率化経費のいずれかと併せて実施するものに限り補助対象とし、全体事業費の４分の１を上限とする。
※対象経費の２分の１を超えて外注（請負、委託等）するものは、補助対象としない。”
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
