自治体によっては少子化対策として、授業料の減額などの措置を行っているところもあります。
今回は東京都の事例をご紹介します！
私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)
所得制限
なし
対象者
都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等
助成額
都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額484,000円、通信制課程は年額265,000円）を上限に助成
申請時期
令和6年6月20日（木曜日）～7月31日（水曜日）
※通信制課程に係る申請時期は10月頃を予定
私立高等学校等奨学給付金(東京都)
対象者
・都内在住で私立の高等学校等に在学する生徒の保護者等のうち、生活保護世帯および住民税非課税又は均等割のみの方
・令和6年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当になる見込みの方
対象経費
授業料以外の教育費
助成額
世帯の状況に応じて年額52,100円から152,000円を助成
申請時期
令和6年6月20日（木曜日）～7月31日（水曜日）
※家計が急変した世帯に係る申請時期は8月頃を予定
