児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が成立しました。
「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定です。
具体的にどれくらいの徴収がなされるのでしょうか？
医療保険加入者1人あたりの徴収額(2024/3/29公表時点)
医療保険加入者1人あたりの徴収額(2024/4/9公表時点)
〇2028年度の時点での徴収額
年収200万円：月350円
年収400万円：月650円
年収800万円：月1350円
年収1000万円：月1650円
子ども・子育て支援法などの改正法の内容
・児童手当の拡充(所得制限の撤廃、対象を18歳まで広げる など)
・働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入
・育児休業給付の拡充
・ヤングケアラーへの支援 など
お得な子育て給付金情報
子供1人1万5000円の児童手当が2024年10月から拡充！所得制限撤廃/第3子倍増/18歳まで引き上げなど
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