現在、国の低所得者向け給付金が実施されていますが、自治体の中には独自に追加給付を行っているところがあります。
今回は大阪府泉佐野市の事例をご紹介します！
※お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。
対象世帯
⓵住民税非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。
※条例により住民税均等割が減免されている世帯も給付対象となります。
⓶住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年12月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており、令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成されている、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯
受給権者
対象世帯の世帯主
給付額
※2023年10月末までに低所得世帯向けに3万円の市独自給付を実施。
①住民税非課税世帯の場合
国の7万円＋市独自の3万円＝1世帯当たり合計10万
②住民税均等割のみ課税世帯の場合
国の10万円＋市独自の3万円＝1世帯当たり合計13万
③18歳以下の児童がいる場合
・住民税非課税世帯：10万円+5万円×子供の人数
・住民税均等割のみ課税世帯：10万円+5万円×子供の人数
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