防衛省にて、「装備品安定製造等確保事業」が公募開始します！
自衛隊が必要な装備品について、製品や原材料の供給体制の強靭化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化等に係る経費を幅広く支援します。
まさに「防衛省のサプライチェーン補助金」です！
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
対象となる取組
(1)供給網強靱化
指定装備品等の製造等に必要な原材料等の供給源の多様化・備蓄、原材等の使用量の減少に資する生産技術の導入・開発・改良
・輸入品等の国産化（設備購入、国内調達のための設計変更等）
・原材料等の備蓄
・代替素材、部品等の研究開発 など
(2)製造工程効率化
指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備の導入
・最新の工作機械（産業用ロボット、ＮＣ旋盤等）の導入
・ＡＩによる検査工程自動化
・先端製造技術（３Ｄプリンタ等）の導入 など
(3)サイバーセキュリティ強化
・脆弱性調査
・情報システム上の強化(多要素認証、システム常時監視等)
・物理的対策の強化（電子錠付入退機器設置、監視カメラ導入等)
・社内人材育成（情報セキュリティ対処等） など
(4)事業承継等
特定の指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者が事業から撤退する場合における
・当該事業の全部又は一部の承継
・当該事業の新規立ち上げ
指定装備品
１.武器
火器（小火器、火砲等）、指向性エネルギー兵器、誘導弾発射装置、ロケット弾発射装置、射撃管制装置、光学機器、偽装用器材、欺まん用器材、対ＣＢＲＮ器材、水雷武器、水中音響装置、消磁器材及び掃海器材
２.弾薬類
⑴ 火器用弾薬、誘導弾、ロケット弾、爆弾、てき弾、地雷、機雷、魚雷、爆雷及び火工品
⑵ 爆薬、信管、火管その他火薬類
３.車両
戦闘用車両（戦車、機動戦闘車、装甲車、自走砲等）、人員・物資輸送用車両、特殊作業用車両及びトレーラ
４.船舶
⑴ 自衛艦（護衛艦、潜水艦、掃海艦、ミサイル艇、輸送艦等）、支援船その他の船舶
⑵ 船体、船舶用機関、船舶用電気器材、航海機器、船用品及び船体ぎ装品
５.航空機
⑴ 戦闘機、哨戒機、輸送機その他の航空機
⑵ 機体、航空機用エンジン及び航空機搭載品
⑶ 着陸用器材及び地上支援用器材
６.無人機
陸上無人機、無人水上航走体、無人水中航走体及び無人航空機並びにこれらの運用器材
７.宇宙機器
人工衛星
８.通信電子器材
有線・無線送受信装置、衛星通信器材、無線航法装置、レーダー装置、ＥＣＭ・ＥＳＭ器材、指揮統制器材、通信保全器材その他の通信電子器材
９.情報システム 電子計算機及びこれに付属する器材並びにソフトウェア
10.施設器材 建設用機械、掘削用機械、道路整備用機械、架橋用器材及び障害敷設・処理器材
11.需品
⑴ 誘導弾・船舶・航空機用燃料及び燃料器材
⑵ 迷彩服、特殊航空被服、制服その他の被服、個人装具及び落下傘
⑶ 救命用器材、浄水装置、天幕その他の野外需品器材
⑷ 非常用食糧及び特殊食糧
12.その他
⑴ 前各項に掲げる装備品等の電源器材、整備用資器材、計測用器材、試験用器材、教材及び訓練器材
⑵ 前各項及び前号に掲げる装備品等の部品・構成品
対象企業
・指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者
※サイバーセキュリティ強化及び事業承継等に係る特定取組にあっては、今後指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む
・防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している装備品製造等事業者（いわゆるプライム企業）
・当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を当該装備品製造等事業者に直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供する装備品製造等事業者（いわゆるサプライヤー企業）
申請期間
2023年10月1日から随時募集
毎月20日締め
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