2023年11月29日に成立した令和5年度補正予算によると、住民税非課税世帯に対して合計10万円の給付金を実施するとのことです。
原則オンライン申請で給付を進め、早ければ年内の開始になるとのことです。
具体的にどのような内容なのでしょうか？
支給額
2023年夏以降１世帯当たり３万円を目安に給付してきた「重点支援地方交付金」を拡大し、１世帯当たり７万円をさらに給付
→合計10万円を給付
対象者
住民税非課税世帯
申請方法
「ファストパス」制度：自治体からの郵送物のＱＲコードをスマートフォンで読み込み、手続き。
※郵送が不要な「スーパーファストパス」制度も予定。
住民税非課税世帯以外への支援
(1)地域の実情に応じて、以下世帯を住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行う
・住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯
・定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯
(2)地域の実情に応じて、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行う
・低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯
・定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者
住民税非課税世帯とは？
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
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