各自治体では、少子高齢化や人口流出等の課題を解決するため、移住してきた世帯に対して「移住支援金」を給付しているところがあります。
自治体や世帯構成によっては、1000万円以上の移住支援金を給付する場合もあります。
今回は宮崎県都城市の事例をご紹介します！
移住応援給付金(宮崎県都城市)
補助対象者
・都城市に転入する前に「都城市移住・定住サポートセンター」に移住相談登録をした人で、転入直前の1年以上、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市、志布志市以外の市区町村に在住し、令和5年4月1日以降に転入した人
※会社の命令による転勤により転入した人、新卒採用者は対象外
・転入後3か月以上1年以内の人
・都城市に5年以上居住する意思を有している人 など
補助額
中山間地域等以外
単身100万円
世帯200万円
子ども加算（1人当たり）100万円
※子ども加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
中山間地域等
単身200万円
世帯300万円
子ども加算（1人当たり）100万円
※中山間地域等：志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区
(事例)
中山間地域等に18歳未満の子供が7人いる世帯が移住した場合
300万円+100万円×7人=1000万円
