各自治体では、少子高齢化や人口流出等の課題を解決するため、移住してきた世帯に対して「移住支援金」を給付しているところがあります。
自治体や世帯構成によっては、最大500万円の移住支援金を給付する場合もあります。
今回は宮崎県都城市の事例をご紹介します！
移住応援給付金(宮崎県都城市)
対象者
・直近3年以上、定住自立圏（宮崎県北諸県郡三股町、鹿児島県曽於市・志布志市）以外の市区町村に在住していること
・移住後の市内居住期間が10年以上であること
給付額
基礎給付：単身60万円、世帯100万円
中山間地域居住加算：1人20万円（最大100万円）
※中山間地域：志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎地区
子ども加算：1人100万円（最大300万円）
※18歳未満の世帯員
給付金限度額：500万円
