多摩市省エネエアコン及び冷蔵庫買換促進補助金(東京都多摩市)
(1)目的
市内の販売店で買換えのために省エネエアコン・冷蔵庫を購入し、市内の自宅に設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、家庭における省エネ対策及び負担軽減をはかる。
(2)対象者
対象者
・申請日時点で市内に住民登録がある個人
・令和5年（2023年）5月1日～9月30日に、省エネエアコン・冷蔵庫を市内の販売店舗において、買換えのため新品で購入し、自らが居住する市内の住宅に設置していること
・世帯に属するすべての者が令和4年度分の市民税・固定資産税を滞納していないこと
・アンケートに回答できること
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費の4分の1（上限2万円）※千円未満切り捨て
対象経費
省エネエアコンの購入及び設置工事にかかる費用
補助見込件数
計400件
(3)申請時期
申請期間
令和5年5月1日～10月31日（当日消印有効）
魚沼市省エネルギー家電等入替促進事業補助金(新潟県魚沼市)
(1)目的
一般家庭から排出される二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出削減のため、省エネ性能の高い家電等への入替えに要した費用の一部を助成します。
(2)対象者
補助対象者
次の（1）～（6）のすべてを満たす方（個人）
(1) 市内に住民登録をしていること。
(2) 令和5年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること。この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること。
(3) 市税を滞納していないこと。
(4) 魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(6) 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること。
(3)支援内容
補助対象経費
省エネ家電等の購入費、取り換え又は工事に要する経費
補助率等
補助対象経費の3分の1（1，000円未満切り捨て）
ただし、各家電等ごとの補助上限額は次のとおりとします。
補助上限額
種類 上限額
エアコン、電気冷蔵庫 市内に本店がある店舗等で購入した場合3万円、その他店舗で購入した場合1万5千円
高効率給湯器 本店所在地にかかわらず5万円
補助対象省エネ家電等
エアコン （省エネ基準達成率（2027）100％以上または統一省エネラベル3つ星以上のもの）
電気冷蔵庫 （省エネ基準達成率100％以上又は統一省エネラベル3つ星以上のもの）
高効率給湯器
ア CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
（年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のもの）
イ 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
（熱交換器を備えており、給湯部熱効率が94％以上のもの）
ウ 高効率石油給湯器（エコフィール）
（熱交換器を備えており、連続給湯効率が94％以上のもの）
エ ハイブリッド給湯器
（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率が102％のもの）
※市内に所在する店舗、事業者等から購入した新品が対象です。
※対象の省エネ家電ごとに1世帯1台まで申請が可能です。
※入替え前の家電等は適正に廃棄（エアコン、冷蔵庫は家電リサイクル券排出者控を提出）している必要があります。
※給湯器については、従来型給湯器から高効率給湯器アからエまでに該当する機器への入替えを行った場合が対象です。
（エコキュートからエコキュートへの入替えは補助対象になりません）
(3)申請時期
令和5年4月17日（月曜日）から
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※受付時間は、平日8時30分から17時15分まで（12時から13時までを除く）です。
※事業完了後、申請書類一式を生活環境課窓口にご提出ください。
省エネ家電製品等購入促進事業補助金(新潟県佐渡市)
(1)目的
エネルギー価格の高騰による家庭の負担軽減及び脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の高い家電製品を購入する市民に対し支援を行います。
(2)対象者
対象者
次の要件をすべて当てはまる方が対象となります。
1.佐渡市に住民登録があること （個人が対象）
2.補助対象家電を佐渡市内の店舗で購入し、市内にある居住建物に設置すること ※事業所などへの設置は対象外
3.同じ世帯で補助を受けていないこと（1世帯1回のみ）
(3)支援内容
補助額
補助率
対象家電製品の本体購入価格（設置費・消費税を除く）の2分の1（1,000円未満切り捨て）
ただし、
・エアコン・冷蔵庫の場合・・・補助上限額5万円、下限額2万円
・LED照明器具の場合・・・補助上限額5万円、下限額1万円になります。
(3)申請時期
申請受付期間は、令和5年5月10日（水曜日）～6月16日（金曜日） 午前8時30分～午後5時まで
省エネ機器更新緊急支援補助金(岡山県岡山市)
(1)目的
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
(2)対象者
補助対象者
以下の1～3のいずれにも該当する中小・小規模事業者
1.市内に事業所を有する者
2.令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者
3.今後も事業を継続する意思がある者
※1事業者1回限りの申請です。
※中小・小規模事業者の定義は、下の表をご確認ください。
補助の対象となる事業用の省エネ設備・機器
・市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの
※自宅兼事務所への設置は対象外です。
・生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定）
※更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象
※設備・機器1台当たり（LED照明は一式）の単価が法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のものを申請いただけます。
＜対象設備の例＞
工作機械、高性能ボイラ、フォークリフト、重機、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器、冷凍・冷蔵庫等
(3)支援内容
補助額（税抜き部分を補助）
法人：上限200万円、下限15万円
個人事業主：上限50万円、下限10万円
補助率
2/3
補助対象経費
省エネ設備・機器の購入・設置工事費
※チラシ裏面の「主な補助対象外経費」もご確認ください。
(3)申請時期
エントリー申請【受付期間】令和5年6月5日（月曜日）9時～6月19日（月曜日）17時
・申請時の混乱等を防ぎ、公平を期すための事前申請です。
・エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は、受付終了後に「抽選」を行います。
光市省エネ家電購入支援補助事業(山口県光市)
(1)目的
光市では、第3次光市環境基本計画に定めるリーディングプロジェクト「未来のために今挑む 脱炭素推進プロジェクト」に基づき、家庭の脱炭素化を推進するとともに、物価・エネルギー価格の高騰による電気料金等の負担を軽減するため、家庭における電力使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫について、省エネ性能の高い製品に買い替える費用を補助します。
(2)対象者
補助金の対象者
下記のすべてを満たす方が対象となります。
（1）光市の住民基本台帳に記載されている方
（2）申請者本人又は本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の決定を受けていないこと。
（3）市税を完納している方
（4）購入した対象家電を光市内の自らが居住する住宅に設置する方
（5）購入後、6年以上経過したエアコン又は電気冷蔵庫からの買替であること。
（6）本人又は本人と同一世帯に属する方が、令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までの間に、買替前の家電を特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法)に基づき適正に処理していること。
※申請は1世帯につき1回限りとなります。
※一般家庭向けの補助制度です。店舗や事業所は対象外となります。
補助金の対象家電
(1)エアコン ：省エネルギー基準達成率（目標年度 2027年度）が100％以上のもの
(2)電気冷蔵庫：省エネルギー基準達成率（目標年度 2021年度）が100％以上のもの
※省エネ基準達成率については、「省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞」で確認できます。
・新品、未使用品であること。
・令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに、市内の販売店で購入したもの。（インターネット等による購入は対象外）
・家電の組み合わせや台数の制限はありません。（補助金の上限は1世帯5万円）
(3)支援内容
補助金の額
対象家電の購入金額（税抜価格）の4分の1の額
※補助上限額は50,000円（1世帯）
・附属品、設置工事費、配送費、家電リサイクル料金、買替前の家電の処分費等は対象外となります。
・割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。
・算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
(3)申請時期
申請受付期間
令和5年5月8日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）
・申請受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。（先着順）
立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(東京都立川市)
(1)目的
省エネルギー診断に基づき、中小企業所の省エネ改修を実施する事業者に補助金を交付し、施設の省エネ化を推進します。
市では中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度を設けています。これは、市内中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対し、補助金を交付するものです。
(2)対象者
対象事業者
・市内において事業を行う中小企業であること（尚、中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者のことである）
・補助対象事業について、市及び東京都の補助を受けていないこと
・市税を滞納していないこと
設備改修の条件
・省エネルギー診断を受けていること
・省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であること
・令和6年2月末までに改修工事を完了すること
・過去1年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を2年間行うことなど
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円）
但し、予算がなくなり次第終了します。
対象となる設備の事例
業務用エアコン、高効率照明器具、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。
小平市省エネ家電等買換促進補助金(東京都小平市)
(1)目的
小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。
(2)対象者
対象者
以下の期間に市内の小売店舗において、新品（未使用品）の補助対象となる省エネ家電等に買い換えた方。
[1]令和4年12月1日～令和5年3月31日
[2]令和5年4月1日～令和6年2月29日
(注)[1]・[2]各1回申請可。ただし、前年度にこの補助制度を申請された方は[2]のみ申請可。
(注)各申請は1世帯又は1事業者あたりいずれか1台のみの申請となります。
(注)照明器具については1申請につき複数器での申請も可。
個人：補助金の申込日において、小平市に住所を有している方
事業者：補助金の申込日において、小平市に所在する事業所
その他の要件等は、小平市省エネ家電等買換促進補助金のご案内をご覧ください。
(3)支援内容
対象家電等
・エアコン：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）に掲載する最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル（以下、統一省エネラベル）4つ星以上の性能のエアコン
・冷蔵庫：統一省エネラベル3つ星以上の性能の冷蔵庫（冷凍庫含む）
・LED照明：統一省エネラベル4つ星以上の性能のLED照明
・給湯器
以下のいずれかに該当する製品であること
・エコキュート（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上）
・エコジョーズ（給湯部熱効率が94％以上）
・エコフィール（連続給湯効率が94％以上）
・ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上）
補助金額及び予算額
補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円）
(注)千円未満切捨て
予算額：3,000万円
(注)申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。
(3)申請時期
受付期間
令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年2月29日
受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで
(注)予算総額に達した時点で受付終了します（先着順）
事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府堺市)
(1)目的
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。
(2)対象者
補助対象者
次のいずれかで、市税を滞納していない者
1.堺市内にある事業所を運営する事業者
2.堺市内にある事業所を運営する事業者にリースを行う事業者
補助対象事業所
事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1，500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所。
※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、住宅に係る建築物、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
※同一の補助対象者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。
※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱をご確認ください。
(3)支援内容
補助金額
設備費の3分の1 （補助上限額45万円又は90万円以内）
※千円未満切り捨て
※工事費、事務手数料、値引き分等は補助対象外
※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1
補助対象事業・補助上限額
補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCの いずれかの削減要件を満たす事業。
補助上限額：90万円
A エネルギー使用量：5%以上※
B 温室効果ガス削減量：5t-CO2以上
C 最大需要電力：5%以上
補助上限額：45万円
A エネルギー使用量：1%以上
B 温室効果ガス削減量：1t-CO2以上
C 最大需要電力：1%以上
※令和5年3月17日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。
※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。
※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。
補助対象設備
次の設備
（1）産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ、送風機など）
（2）高性能ボイラ
（3）業務用給湯器
（4）変圧器
（5）冷凍冷蔵庫（冷凍機を含む）
（6）業務用燃料電池
（7）産業ヒートポンプ
（8）低炭素工業炉
（9）定置式蓄電池
（10）未利用エネルギーを活用するシステム（太陽熱、地中熱など）
※LED照明・空調は補助対象外
※未使用品であること
※導入する設備1種類において、補助対象経費が30万円以上であること
(3)申請時期
2023年4月1日から2023年12月15日17時まで
※先着順で受付します。
※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
がんばろう萩！省エネ家電購入支援事業(山口県萩市)
(1)目的
コロナ禍における電力・ガス等のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に、省エネ性能に優れた家電製品等への買換えを支援します。
(2)対象者
対象者の主な条件
下記のすべてを満たす方が対象となります。
1.萩市に住民登録がある方
2.市税等の滞納のない方
3.暴力団及び暴力団員等に該当しない方
4.萩市内に所在する実店舗において、令和5年1月1日か令和５年６月30日までに新品の補助対象製品を、買換え目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置していること。
※（申請は、世帯主限定で、1世帯1回限りです。）
一般家庭向けの補助制度です。店舗や事業所への設置は対象外です。
(3)支援内容
補助金の対象経費と補助金額
1.補助金額
・省エネ家電の購入及び設置に係る費用（税抜き）の１／３の金額。
・補助上限は50,000円、補助下限は3,000円
※算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
2.対象経費
・補助対象家電の購入費及び設置工事費
※家電リサイクル料金や既存の処分費用等は対象外です。
※割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。
（例1）
項目 ｜ 金額 ｜対象経費となるか
・冷蔵庫 ｜120,000円｜ 〇
・LED照明器具 ｜ 15,000円｜ 〇
・設置工事費 ｜ 10,000円｜ 〇
・家電リサイクル料金｜ 4,730円｜ ×
・配送料 ｜ 1,000円｜ ×
・保証料 ｜ 5,000円｜ ×
（例1-2）補助金の計算対象となる経費
（120,000+15,000+10,000)×1/3＝145,000×1/3＝48,333円（1,000円未満切捨）
交付される補助金 48,000円
(3)申請時期
申請書の受付期間
令和5年1月10日（火）～令和5年7月10日（月）まで
※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同一の消印で予算額を上回る複数の申込書を受け付けた場合には、抽選で交付決定します。
山口市省エネ機器等導入応援補助金(山口県山口市)
(1)目的
省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
(2)対象者
＜補助対象事業者＞
◆(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は申請期間内において、1事業者につき1回限りです。
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
(2) 医療法人
(3) 社会福祉法人
(4) 中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く。）
(5) 特定非営利活動法人
＜補助対象要件＞
◆(1)～(5)のすべてに該当する補助対象事業者
(1) 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む者
(2) 本補助金の申請日において、1年以上継続して事業活動を行っている者
(3) 市税を滞納していない者
(4) 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
(5) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。
＜補助対象事業＞
◆1、2のいずれかに該当する事業
1 山口市内の事務所等に、省エネ機器を導入する事業であり、次の対象要件のすべてに該当する事業
【対象要件】
（1）事業に係る補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上であること
（2）エアコン、ＬＥＤ照明機器（管球は対象外）、冷凍・冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）・エコキュートのいずれかの機器を導入すること
（3）導入する機器はトップランナー基準を満たす（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークが緑色））機器であること
※各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jpをご覧ください。
（4）市内に本社または本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主から購入した機器であること
（5）中古品でないこと
2 山口市内の事務所等で使用する事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）または自動車運転代行業に用いる随伴用車両に取り付けるための低燃費タイヤを導入する事業であり、次の対象要件のすべてに該当する事業
【対象要件】
（1）事業に係る補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上であること
（2）導入するタイヤは、「一般社団法人日本自動車タイヤ協会のラベリング制度における低燃費タイヤ統一マークが表示されているタイヤ」または「各タイヤメーカーの基準により燃費向上の効果が認められるタイヤ（別紙「低燃費タイヤ商品一覧」）に記載されたタイヤ」であること。別紙「低燃費タイヤ一覧」 [PDFファイル／202KB]
（3）市内に本社または本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主から購入したもの
（4）自動車検査証において、使用者の氏名または名称が補助申請者である車両に取り付けるもの
（5）自動車検査証において、自家用・事業用の別が事業用となっている車両、または自動車運転代行業において随伴用自動車として使用する車両に取り付けるもの
（6）自動車検査証において、使用の本拠の位置が山口市内である車両に取り付けるもの
（7）中古品でないこと
(3)支援内容
＜補助対象経費＞
◆省エネ機器の導入
・省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、据付工事費）
・機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
◆低燃費タイヤの導入
・低燃費タイヤの購入等に係る費用（購入費、装着費）
・低燃費タイヤの導入に伴う既存のタイヤの処分に係る費用
（対象とならない経費）
・根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額、支払いの有無、日時、製品等が確認できない経費
・国・県・市等で交付を受けた本補助金以外の補助金の対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能）
・中古品の購入費
・交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費
・自社内部の取引による経費
・リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等、市長が適当でないと認める経費
・省エネ機器の導入
補助対象経費（税抜）の2分の1
※補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上 30万円
・低燃費タイヤの導入
補助対象経費（税抜）の4分の1
※補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上
(3)申請時期
＜申請期間＞
令和5年1月16日（月曜日） ～令和5年 8月31日（木曜日）（当日消印有効）
※ 予算額に達し次第終了します。
