2023年5月8日、政府は、新型コロナウイルスの感染症を季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。
今まで無償だった医療費や検査費はどうなるのでしょうか？
まだ申請できる感染症対策で使える補助金もご紹介します！
外来医療費
5類移行前（～5/7）
・外来医療費の自己負担分を公費支援
5類移行後（5/8～）
・新型コロナ治療薬の費用は9月末まで公費支援を継続（10月以降については他の疾病との公平性 、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて検討）
・その他の治療費は自己負担
入院医療費
5類移行前（～5/7）
・入院医療費の自己負担分を公費支援
5類移行後（5/8～）
・新型コロナ治療のための入院費用は、9月末まで高額療養費の自己負担額から、2万円を減額（2万円未満の場合はその額を減額）
※10月以降については感染状況や他の疾病との公平性を考慮しつつその必要性を踏まえて検討
検査費用
5類移行前（～5/7）
・患者を発見・隔離するため、有症状者等の検査費用を公費支援
5類移行後（5/8～）
・検査費用の公費支援は終了
※重症化リスクが高い方が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設等における従事者等への集中的検査などは行政検査（公費）として実施継続
感染症対策で使える補助金
千葉市高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る検査費用補助金（新規施設入所者のみ）(千葉県千葉市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。
(2)支援内容
補助内容
補助対象経費
検査料金、検体の郵送・配送料、検査に要する診察料その他の検査を受けるために必要な費用
補助金額
検査1件ごとに、補助対象経費と、15,000円を比較して少ない額（1,000円未満切り捨て）
（例）検査費用20,000円の場合 20,000円＞15,000円 補助金額＝15,000円
(3)申請時期
【申請期間】
令和５年度分 申請期限：令和６年４月７日（金）必着
※年度内に数回に分けて申請することも可能です。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
ＰＣＲ検査費用の助成(岡山県新見市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、医療機関で医療保険の対象とならないＰＣＲ検査を受けた人に対し、検査費用の一部を助成します。
(2)支援内容
助成額：ＰＣＲ検査に要した費用（自己負担額）の３分の２以内（上限２万円）
※証明書の発行に関する費用は対象となりません。
（100円未満の金額は、切り捨てになります）
例１）検査費用が28,000円の場合
28,000円×2/3≒18,666円⇒ 助成額は、18,600円 （100円未満切り捨て）
例２）検査費用が30,000円の場合
30,000円×2/3＝20,000円⇒ 助成額は、20,000円（上限）
例３）検査費用が35,000円の場合
35,000円×2/3≒23,333円 ⇒ 助成金は、20,000円（上限）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金(福岡県)
(1)目的
宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者（政令市を除く）が実施する生産性向上の取組や設備投資を支援する補助制度です。
※県の宿泊税を活用した補助制度であるため、政令市を除く県域を対象としています。
(2)支援内容
補助金額
〇補助率 ： 補助対象経費の１／２以内
〇補助限度額 ： ３００万円
○採択件数 ： １５件程度
(3)申請時期
本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限
令和５年年５月１７日（水）１２時 ≪必着≫
※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。
本補助金の申請書提出期限
令和５年７月１２日（水）１２時 ≪必着≫
※補助金の交付決定日よりも前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金(東京都北区)
(1)目的
ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の全額で上限10万円（※千円未満の端数切捨て）
（同一店舗または複数店舗で複数台購入する場合であっても、1事業者10万円までとします。）
補助対象経費
キャッシュレス決済導入に要する端末本体機器、付属機器のうち、次に該当する補助対象者が負担した費用（※消費税および地方消費税を除く。）について、補助します。
※新品のみ補助対象とします。中古品は除きます。
【補助対象となるもの】
・キャッシュレス決済端末本体機器（買い替え・増設を含む）
・付属機器
①汎用端末(例：タブレット、スマートフォン、パソコンなど)
②決済端末に関連する機器(例：バーコードリーダー、非接触リーダライタ、レシートプリンタなど)
③ネットワーク接続機器(例：Wi-Fiルータなど)
※内容を審査した結果、キャッシュレス決済に必要不可欠と認められない機器、一般価格や市場価格に比べて著しく高額と認められる経費については補助対象外とする場合があります。
【補助対象外経費】
（１）工事費（インターネット接続工事費等）
（２）手数料・経常的経費（登録手数料・設置料・月額使用料、決済手数料、振込手数料等）
（３）キャッシュレス決済に使用するシステム・ソフト等購入費用
（４）購入サイトのポイントでの支払いによるもの
（５）リース料およびレンタル料
（６）国又は都から補助を受けるもの
（７）割賦支払（分割払い）によるもの
（８）日常的に使用する消耗品に係る経費（レシート用紙・保護ケース・保護シート等）
(3)申請時期
令和５年４月１日から令和６年２月２９日(必着)まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
板橋区宅配ボックス導入助成事業(東京都板橋区)
(1)目的
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
(2)支援内容
助成対象者及び助成金額
・戸建住宅・事業所に施工する場合
板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限5万円）
板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限3万円）
・集合住宅共有部に施工する場合
板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限15万円）
板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限13万円）
・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを戸建住宅・事業所に施工する場合
板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限15万円）
板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限13万円）
・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅共有部に施工する場合
板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限25万円）
板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限23万円）
助成対象経費：本体費用、施工費用など
・申請は、申請者1人につき3回までとします。（令和4年度申請された方も3回まで申請可能です。）
・1棟につき申請は1回です。
・板橋区内業者とは、見積書・領収書の発行者住所が、板橋区内で記載されている業者になります。
・助成対象経費に消費税は除きます。
・施工費用は、設置費用のことであり、撤去費用は除きます
(3)申請時期
令和5年4月1日（土曜日）から令和6年2月15日（木曜日）
・予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。
・申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係あてに郵送、電子申請またはご持参ください。
電子申請をご希望の方は、東京共同電子申請・届出サービスをお使いください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
インバウンド安全・安心対策推進事業／災害・急病等危機管理対応事業(観光庁)
(1)目的
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
(2)支援内容
補助率
・補助対象経費の２分の１以内
（但し、「災害時等における観光危機管理の強化」については補助対象経費の２分の１以内かつ上限５００万円）
補助対象経費
〇観光施設等における感染症対策機器等の整備
・感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等）
・トイレ（和式便器の洋式化等）
・非接触式キャッシュレス決済環境
・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
〇災害時の観光施設等における避難所機能の強化
・非常用電源装置
・情報端末への電源供給機器
・災害用トイレ
・避難所機能に係る施設整備・改良
・案内標識
・案内表示
〇災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
・スタッフ研修
〇訪日外国人患者受入機能の強化
・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
・キャッシュレス決済環境の整備
・スタッフ研修
〇災害時等における観光危機管理の強化
・観光危機管理計画の策定
・観光危機管理計画に基づく訓練
(3)申請時期
令和5年2月９日（木） ～ 令和5年9月29日（金）※17時必着
（予算がなくなり次第、予告なく募集を終了します。）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金(大分県大分市)
(1)目的
大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画（BCP）等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。
(2)支援内容
補助内容
補助対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。
※補助額は1事業者あたり30万円を限度とします。（同一年度内に複数回申請はできません。）
補助対象経費
令和5年度内（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に支払った以下の経費
・他事業者へ支払った対象事業の経費
・印刷製本費 ※補助対象事業者が事業所で製本したものは除く。
※印刷製本費のみの申請はできません。
※補助対象事業者が費用を全額負担していることが条件です。
(3)申請時期
受付期間：令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
アフターコロナ・リカバリーサポート補助金(鹿児島県鹿児島市)
(1)目的
本事業は、コロナ収束後の観光需要回復を見据えた魅力づくりや受入体制の充実に向けた取組等に対して支援することにより、観光振興を図り、地域経済の活性化につなげることを目的としています。つきましては、以下のとおり応募者を募集します。
(2)支援内容
補助率：2分の1
補助上限額
補助上限額は、次の表の補助メニューごとに設定した金額とします。ただし、複数の補助メニューに係る補助金の交付を受ける場合の補助上限額は、一補助対象者当たり150万円とします。
・観光イベントの創出
100万円（夜間・早朝※イベントは150万円）
・観光メニューの造成
30万円（夜間・早朝※メニューは50万円）
・受入環境整備 30万円
補助対象経費・補助要件
次の補助要件を満たす、以下の表に掲げる経費とします。
【補助要件】
将来的な海外観光客の受入を見据えた取組であること
地域経済への貢献が期待される取組であること
継続性・発展性が期待される取組であること
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じること
・観光イベントの創出
次の要件を満たす観光イベントの創出に係る経費
インバウンド誘客につながる新たな観光イベント
鹿児島ファンアプリ「わくわく」との連携を検討した取組
・観光メニューの造成
次の要件を満たす観光メニューの造成に係る経費
インバウンド誘客につながる新たな観光メニュー
鹿児島ファンアプリ「わくわく」との連携を検討した取組
体験型観光メニューを含むモニターツアー等
・受入環境整備
受入環境整備に係る経費
外国人対応のためのスタッフ研修
メニュー表記等の多言語対応（ハラール・ベジタリアン対応等）
無線LAN（Wi-Fi）設置
キャッシュレス決済対応機器等導入
(3)申請時期
申請受付期間
令和5年4月3日から令和5年5月19日まで
（注）事前計画書をご提出頂いたあとに応募してください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
宮崎市高齢者施設入所者等へのＰＣＲ検査費用助成事業(宮崎県宮崎市)
(1)目的
宮崎市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び重症化を予防するため、市内の高齢者施設に入所されている方で、発熱等の症状はないが感染に不安を感じ、かつ移動が困難なために宮崎県が実施する無料のPCR検査を受検することが難しい方及び新たに高齢者施設に入所を予定されている方がPCR検査を希望する場合で、施設を運営する法人が検査費用を立て替えた場合、その費用を助成します。
(2)支援内容
補助金額
（1）入所中の方に対する検査はPCR検査1件につき7,700円を上限とします。
（2）新た入所を予定している方に対する検査はPCR検査1件につき20,000円を上限とします。
実績報告書提出後に、補助金交付額を確定してから交付します。
補助の対象となる経費
補助事業を実施した際に検査実施機関に支払った費用のうち、直接検査に係る費用です。
医師の診療費や証明書代等は対象になりません。
補助回数
補助を受けられる回数は、入所中の方は対象者1人につき2回、新た入所を予定している方は対象者1人につき1回とします。
ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではありません。
(3)申請時期
受付期間 事業実施日（検査日）の前日まで
※入所までの期間が短い場合はご相談ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金(神奈川県)
(1)目的
県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデルの転換を支援する「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の公募を開始します。
(2)支援内容
補助上限額：3,000万円
補助対象経費（税抜）
100万円以上が対象
補助率
補助対象経費の3/4以内
同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。
(3)申請時期
令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
久御山町介護施設等入所者PCR検査料等補助金(京都府久御山町)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症によって重症化するリスクの高い高齢者等が入所する介護施設等に対し、PCR検査及び抗原検査に要する費用を助成することにより、早期に感染者を把握し、本町内における新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生を防止し、介護崩壊や地域崩壊を招かないことを目的として、標記補助事業を実施します。
(2)支援内容
対象経費、交付額及び対象期間
令和4年4月1日～令和5年3月31日までに実施した新規入所者を対象としたPCR検査等に要する検査費用、検体採取及び結果判断料の実費額で、1検査あたり2万円を上限とし、原則として一人1回の検査に係る経費を対象とする。
※ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条に基づく調査として実施される行政検査対象者に行われるものは対象外とする。
(3)申請時期
申請期限
令和5年4月28日(金)まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
