日本発明振興協会では、中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的で、最大100万円の発明研究奨励金を交付しています。
以下主な要件となります。
交付対象
（1）特許権として登録済みのもの。
（2）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。
（3）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。
申請者の資格
（1）中小企業又は個人。
（2）個人の共同発明の場合は、その代表者。
（3）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得た者。
対象経費
発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費
（1）原材料・副資材
（2）試作用型
（3）外注試験費・加工費
（4）調査研究に要する外注費
交付金額
1件あたり最大100万円
交付決定後の義務
（1）当該試験研究が完了するまで中間報告書として、試験研究の進捗状況及び交付金の使用明細を6ヶ月毎（3月及び9月）に提出
（2）当該試験研究が完了後、直ちに完了報告書を提出
（3）当該試験研究完了の1年後、その後の進捗状況について報告書を提出
（4）虚偽の申請をして奨励金を受けたことが判明した場合及び報告書を提出しない場合には、奨励金を返納
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