1/25(火)、政府はガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。
昨今の原油・原材料価格の高騰により、多数の事業者が厳しい経営状況に直面しています。
そこで各自治体では、原油高騰の影響を受けた事業者の支援を行っています。
たとえば愛知県では県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けに社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金の公募を開始しています。
以下主な要件となります。
補助対象
愛知県内に所在する施設・事業所で、本県が制定した交付要綱に掲げる要件に該当するもの。
(1)障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス施設・事業所等。（地域生活支援事業を除く。）を運営する法人の理事長等代表者
(2)令和3年12月1日時点で、(1)に掲げる者が燃料費を負担する自動車を使用しサービス提供をしていること。
対象となるサービス種別、対象経費、基準単価
注意事項
・申請可能な車両は、利用者の送迎や居宅訪問等のサービス提供に利用するもので、法人所有、職員の所有は問いません。
・申請可能台数は、通所系、入所系（グループホーム含む）はサービス提供に使用の台数分
・訪問系、相談系は職員（管理者、サービス管理責任者含む）の令和3年11月実績の常勤換算数分（2．5人の場合、3台まで）
受付期間
令和4年1月11日（火曜日）から令和4年2月14日（月曜日）まで
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