助成金なうでは、 東京都の事業承継・M&Aについての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
【対象経費例】
・融資、設備、アドバイザー支援
などなど 東京都で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
次世代へのバトンタッチ支援事業（事業承継支援事業）(東京都荒川区)
(1)目的
「事業承継」をきっかけとした生産性向上のための設備投資や女性が働きやすい職場環境の整備などに要する経費の一部を補助します。（本補助金は、製造業等経営力向上支援事業補助金の事業承継特例です）
(2)支援内容
補助率、上限額
3分の1、300万円（ICT導入は、60万円）
(3)申請時期
2022/3/31
世田谷区建設業人材育成支援事業補助金(東京都世田谷区)
(1)目的
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
(2)支援内容
団体（注1）
補助対象事業 事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
補助対象経費 講師謝礼、会場使用料、教材費等 消費税を除く
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 10万円／回 （年2回まで／一団体）
事業者（注2）
補助対象事業 従業員の建設に関連した国家資格の取得
補助対象経費 受験手数料（注3）消費税を除く
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 2万円／一事業者 （1万円／一従業員） （注意）1回まで
（注3）
当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
(3)申請時期
2022/3/11
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