助成金なうでは、静岡県の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は静岡県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
伊豆市創業者等支援事業補助金(静岡県伊豆市)
(1)目的
この補助金は、創業者の集積を図り、地域の産業、経済の活性化及び空店舗の解消に寄与するため、市内で営利を目的として創業する方に対して、事業所の家賃経費及び市内施工業者が施工した事業所の設置工事経費の一部を補助するものです。
(2)支援内容
補助の内容
（１）補助金の額
①家賃経費
月ごとの事業所の家賃（共益費及び消費税等を除く）の2分の1の額で、１ヶ月５万円を上限に12ヶ月分を補助
②設置工事経費
設置工事経費の2分の1の額で、上限は50万円
(3)申請時期
2022/3/31
牧之原市創業支援事業補助制度(静岡県牧之原市)
(1)目的
市では、市内での創業促進を図るため、新たに創業する方に対し、その経費の一部を補助する制度を創設しました。
(2)支援内容
補助額
補助対象経費の３分の２以内（1,000円未満切捨て）とし、50万円を限度とします。ただし、市内の空き店舗を活用する場合に限り、限度額を70万円とします。
※空き店舗を活用する場合にあっては、空き店舗所有者と同一世帯若しくは生計同一者またはこれらの者が所属する法人、その他団体でないことが条件となります。
※※補助額は予算の範囲内となります。
補助対象経費
・店舗・事務所などの賃借料（申請年度に創業する人に限ります）
・設備費
1.店舗・事務所の開設に伴う工事費用
2.機械装置、工具、器具・備品の調達費用
・広報費
1.販路開拓に関する広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用など
2.販路開拓に関する説明会や商談会の開催費用など
補助回数
１回を限度とします。
(3)申請時期
2022/3/31
伊豆の国市創業等支援事業費補助金(静岡県伊豆の国市)
(1)目的
市長は、創業又は事業承継（以下「創業等」という｡)した者で、市の働く場の増加に寄与すると認められるものに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、伊豆の国市補助金等交付規則（平成17年伊豆の国市規則第33号）及びこの要綱の定めるところによる。
(2)支援内容
補助額：補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額で、限度額は50万円
補助対象の経費
・事業の用に供する土地、建物の購入費
・事業所の増改築や改修に要する経費
・設備又は備品の購入費
・広告宣伝費
・法人設立時の登記に要する経費
条件を設けるもの
・事業所の家賃
賃貸契約日の属する月以後6月分の家賃を補助対象とする。対象の物件が事業用と居住用を併用している場合は、面積按分により事業所の家賃を算出する。
・リース費用
リース契約日の属する月以後6月分のリース費用を補助対象とする。
・旅費
目的が創業等に際して必要なもので、行先や旅費内訳が明確なものについて補助対象とする
(3)申請時期
2022/3/31
御前崎市創業支援補助金(静岡県御前崎市)
(1)目的
御前崎市では、令和3年度から市内産業の活性化を図ることを目的に、御前崎市内で新たに創業する人へ、創業にかかる事務手続きや人材養成、設備の購入、広報などの費用の一部を補助するものです。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の3分の2(上限50万円）
補助対象経費区分
創業事務費
補助事業の実施にあたり、必要となる行政手続き費用
・会社設立登記に係る事務代行料、業種登録費用
人材養成費
補助事業の実施に必要な人材を養成するための費用
・専門家（アドバイザー・講師等）謝金・旅費
・人材養成を委託する経費
・研修会等の会場整備・会場借料
・研修費（受講料・原稿料等）
設備費等
補助事業の実施にあたり不可欠な設備および備品の購入費
・店舗・事務所の開設に伴う外装工事費・内装工事費
・事業実施のための基盤整備、システム導入経費（サーバ環境整備、データベース構築等）に係る経費
・ソフトウェア購入費
広報費
補助事業に係る新サービス・新商品の販売促進費、広報関連経費（新産業進出の場合は、既存事業の広報を含む事業を除く)
・調査研究費（市場調査・データ購入・調査分析等に要する費用）
・専門家（アドバイザー・講師等）謝金・旅費
・広告宣伝費、ホームページ作成経費、サンプル品製作費、デザイン関連経費、チラシ等印刷費
(3)申請時期
2022/3/31
創業支援に係る補助金制度(静岡県吉田町)
(1)目的
創業支援に係る補助については、吉田町産業振興事業費補助金において制度があります。
産業振興事業費補助金（新規創業事業）は町の産業の振興を図るため、新たな事業や雇用の創出等を促すことにより、商工業等の活性化に寄与いただくことを目的に、新規創業事業者の創業時における初期投資費用を支援します。
(2)支援内容
新規創業事業
補助金額：1事業当たり50万円上限
補助率：補助対象経費の１/２以内の額
補助対象経費の区分：事業所等の開設に係る設備、機械装置等の購入費、設備設置費その他事業所等開設に係る経費（建物及び土地の購入費を除く。）
備考：同一事業内容による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限り。
(3)申請時期
2022/3/3
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